富山県議会 2015-02-01
平成27年２月定例会 一般質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分開議
◯議長（高平公嗣君）ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
2 ◯議長（高平公嗣君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第68号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。
これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
井村昭彦君。
〔17番井村昭彦君登壇〕
3 ◯17番（井村昭彦君）おはようございます。
半世紀の悲願であった北陸新幹線の開業も旬日に迫り、富山県は新しい歴史の一歩を踏み出します。
新年度予算もまた、とやまの
未来創生戦略と銘打ち、積極的な各種事業が盛り込まれ、知事は提案理由説明の中でも、全国のモデルとなる取り組み、全国に先駆けなどの言葉が盛り込まれました。県民が夢と誇りを持ち、輝く未来へと歩みを進める期待が高まっております。
この未来創生は県民の理解と協力が不可欠であり、各種事業に血を通わせるには、県当局のより積極的な取り組みが重要になります。
さきの
教育警務委員会で、秋に開催される
富山マラソンについて質問がありました。陸連の
公認コース取得の時期がただされた際、県当局の答弁は、
マラソンコースの公認にはかなりの費用が必要であること、有効期間は５年間であり、できるだけ開催日に近い時期に行うとのことでありました。
国内各地で開催される
マラソン大会は、
陸連公認コース、中には
国際陸上競技連盟の公認コースの認定まで取って、それを一つの権威として掲げ、全国から参加者を募っております。
事業費の無駄遣いは慎まなければなりませんが、ようやく開催にこぎ着けた
富山マラソンであります。
陸連公認コースを打ち出すのと
公認取得予定ということでは、全国の
マラソン愛好者、ましてや競技のステータスを求める参加者へのアピール力が違います。
私は平成16年の一般質問で、富山県は国の方針を待ちあるいは他県の状況も勘案しという答弁が多過ぎる、オンリーワンと言いながら慎重姿勢にすぎるとの指摘をしたことがあります。富山県が変われば日本が変わるとの気概を持つべきであります。
知事の努力もあり、地方創生には国も各県の独自性に理解を示しているこの年に、
地方人口ビジョンや
地方版総合戦略の策定に他県が見習うようなプランが盛り込まれることを期待しております。
富山こそ成長の主役となる好機であります。本県が全国の先頭に立って、積極的に地方創生に取り組むべきであります。職員の大いなる意識改革が今こそ必要です。知事の御決意をお伺いします。
東京への一極集中是正のため、地方創生は21世紀の国民的課題であり、Ｕターンばかりでなく、Ｉターン、Ｊターンへの関心はこれまでにない高まりを見せております。富山大学に目を向ける高校生が増加しているという好ましい情報もあります。新幹線への期待が高まるこの年に、富山に関心を寄せる人を後押しする施策が必要です。
首都圏ばかりでなく大都市から若者や女性を呼び戻すため、これらの世代が夢を持ち希望を抱く魅力ある就業先の確保、さらには、起業や創業を力強く支援するシステム、環境整備が重要であります。新年度予算に盛り込まれた各種施策について、より具体的な取り組みを商工労働部長に伺います。
豊かな自然と歴史、文化、食の魅力、日本一の住環境、富山県は全国でも最も住みやすい、暮らしやすい県と言われております。地方への移住を考えたいという人も増えているというデータが示されています。
このような動向を的確に捉え、新幹線沿線の各県に先駆けてアプローチし、手厚い相談体制はもとより、異次元とも言えるサポートを行わなければ地域間競争に勝ち抜くことはできません。
定住・半定住の促進についても、新幹線開業と地方創生が国家事業として位置づけられている今がチャンスであります。
私の地元福岡町の五位、山の中であります。その地に２年前から、緑の
ふるさと協力隊として一人の若い女性が住み着いてくれました。山の暮らしに魅力を感じ、これからもここに住み続けると頑張っております。あゆみちゃんと呼ばれて、名前のとおり、地域の人とともに歩む今や地元のアイドルであります。何とかよき伴侶をと願っております。議員の皆様、県当局の方、お世話をいただける方があれば、ぜひよろしくお願いします。
彼女のような存在がふえるように、新幹線開業の威力が大きい今、特に首都圏からの定住・半定住者を招き入れるため、どのような魅力ある取り組みを考えておられるのか、知事にお伺いします。
さきに述べました質問の際、多くの県民が誇りとするオンリーワンの富山湾を取り上げました。昨年、その富山湾の世界で最も美しい
湾クラブ加盟が実現したことは、何よりの朗報でありました。その魅力を全国に、さらには世界に発信し誘客に努めるとともに、県民に対しても、美しい富山湾を守りしっかりと後世に引き継ぐこと、保全に加え活用する機運の醸成を図るべきであります。あわせて知事に伺います。
「山・海・まち 美しい富山湾を走ろう」11月１日、本県で初めての
フルマラソン大会が開催されます。
東京マラソンを初め、
富山マラソンと同じ時期には金沢でも
マラソン大会が企画されるなど、マラソンは地域アピールの絶好のイベントと位置づけられております。それだけに、
富山マラソンは富山県らしい特徴ある、魅力ある大会にしなければなりません。陸連の公認料が高額であるなどと言っている場合ではありません。どのように
富山マラソンを特徴づけるのか、寺井教育長に所感を伺います。
きょうは、立山連峰が美しい姿で、県庁へ来る私を迎えてくれましたが、
富山マラソンの日もすっきりと東の空に屹立してほしいと心から祈っております。
その立山の象徴とも言える
天然記念物ライチョウについて伺います。
国でも、このライチョウの人工飼育にようやく本腰を入れるとの報道がありました。しかし、本県では既に先進的な
ライチョウ保護の取り組みを進めてきました。
富山ファミリーパークの山本園長は同郷のよしみもあり語り合う機会もありますが、動物園は単に動物を見てもらうところではなく、それぞれの生命を維持存続する使命を持っていると熱い思いをよく話します。
立山ではライチョウの生息数が安定的に維持されており、これは全国に誇る取り組みであります。もっと高い評価を受けてしかるべきであり、なーん、大したことないですちゃとは言わず、もっとアピールしようではありませんか。さらなる施策に挑戦すべきと考えますが、
生活環境文化部長に質問します。
立山についてもう１問伺います。
昨年の御嶽山噴火の事故を受けて、
火山噴火予知連絡会の検討会は、弥陀ヶ原の常時観測火山への追加を検討すべきとの緊急提言を行いました。県では早速、防災協議会を設置し、安全対策に取り組むとのことでありますが、どのような施策を考えておられるのか。
富山県民にとって立山は心の原風景であります。小学生の立山登山は、苦しさを克服して山頂に立った感動を生涯記憶に残す富山県民にしか味わうことのできない貴重な体験であります。
12年前、福岡小学校の悲しい事故の後、全国初の教師による登山研修を実施したことでもあり、安全対策に万全を期した上で今後も実施していただきたい。国の正式決定を待つことなく、防災協議会を組織した富山県としてどのような取り組みを考えておられるのか、火山対策と登山の継続をあわせて寺井教育長に問うものであります。
教育と人づくりについて質問します。
「百年の計は人をううるにしくはなし」地方創生は人づくりこそその根幹をなすものであります。
本年は新たに
総合教育会議を設置し、教育行政の基本方針となる大綱が策定されることになります。道徳の授業とその評価のあり方、あるいは小学校の英語授業、教育のあり方が大きく変わっていくこの時代に、
総合教育会議では、有識者はもとより広く県民の意見を聞き、一人一人が未来を担う子供たちの教育について深く考える教育県富山であるために、実効性のある有意義な大綱が策定されることを願っております。
教育行政の法改正により、これまで以上に重い責務を担われる知事に取り組みの方針をお聞かせいただきたい。
土曜授業について伺います。
当初は、土曜日の学校以外での活動などを理由として、なかなか腰の重かった教育委員会でありました。この議場の答弁では、実施にはいかに課題が多いかとの理由を、よくぞそこまで網羅したと感じた答弁がありました。
土曜授業を望む保護者の声は強まっていると思います。他県の状況を見てという得意の姿勢ではなく、県としてどのように取り組むのか方針を明らかにする時期が近づいているのではないでしょうか。
今年度は、小中学校では滑川市で実施されましたが、その成果や課題についてどのように考えておられるのか、また平成27年度はどの程度実施する予定なのか、あわせて寺井教育長に伺います。
地元の福岡高校では、土曜日も多くの高校生が学校に通う姿を見かけます。しっかりとした答弁を求めます。
小学校の英語教育について伺います。
新年度は英語の専科教員の配置を20校に拡大し、さらに教員の指導力向上に取り組むとのことであります。その狙いと、今後、英語の教科化に向けてどのように取り組むのか。グローバル化の時代に対応する意味でも、本県が全国でもトップクラスの新たな施策であり、大きな期待をかけております。教育長にその理念、そしてその効果についてお伺いします。
国の新年度予算において、貧困対策に対応するために、
スクールソーシャルワーカーの配置が大幅に拡充されました。本県でも積極的に活用して問題解決に当たるべきであります。
特に近年、学校において問題を抱える児童生徒の多くが、その起因は家庭環境にあるとも言われております。福祉の専門家である
スクールソーシャルワーカーを交え、学校と家庭、福祉部門が連携して対応することが重要と考えます。教育長に伺います。
川崎市でまことに痛ましい事件が発生しました。明るく元気だったクラスの人気者、その中学１年生が残忍な暴行を受け悲惨な姿で見つかりました。心から冥福を祈ります。
ことしに入ってからずっと学校に来ていなかった、友達に殺されるかもしれないとメールを送っていた、一つ一つの報道に胸が痛みます。不登校の間、学校の対応は、また友へのメールが大人に届いていなかったのか、さまざまな思いが浮かびます。
警察の捜査が進んでおりますが、警察は具体的な犯罪がなければ捜査に踏み切れないということもあります。今回のケースの場合、どのような犯罪予防の措置を講じることができるのか、大きな問題であります。答弁は求めませんが、県警察でも今回の事件について十分な調査検討を望みます。
このような問題を先生一人が抱え込まず、あるいは学校の内部で処理しようと考えず、関係機関とも連携をとりながら、いかに対処するかということが重要であります。
現在、不登校の中学生の実態はどのようになっているのか。学校ではどのようにこの問題と向き合っているのか。また、川崎市の事件を教訓として、今後どのように取り組むのか、寺井教育長に質問します。
選挙権年齢の引き下げについて伺います。
今国会で、選挙権年齢が18歳に引き下げられる見通しが強くなったと報道されました。順調に進めば、来年の参議院選挙から実施とも伝えられております。高校３年生で
参議院選挙公示の日までに18歳を迎えた高校３年生が投票の権利を有します。
私事を述べて恐縮ではありますが、私は20歳を迎えた年が参議院選挙の年でありました。が、選挙は７月、私は11月生まれのため選挙権がありませんでした。投票できる友人をうらやんだものであります。
高校３年生が選挙権を持つということは、高校における教育が重要になってまいります。学校における選挙の意義、投票の重要性等の教育についてどのように考えられておられるのか、教育長に伺います。
ふるさと教育について伺います。
山高く、水清らかに広き野を流れる富山県は、私たちのかけがえのないふるさとであります。この地に生を受けた子供たちが、未来を担い、ふるさとで活躍し続けるように、勉学のために一旦は郷里を離れても、いずれはふるさとに、この墳墓の地に帰ってくるように、そのような富山県であらねばなりません。
また、ふるさとの魅力を知り誇りを持てるように、
ふるさと教育の重要性は高まっております。高校での郷土史・
日本史学習教材の活用や高志の国文学館の開設、ふるさとの歌の制作など、本県の
ふるさと教育の発展は喜ばしいことであり、さらなる充実に努めていただきたい。
一昨年、委員会の視察で山口県萩市の明倫小学校を訪れ、朗唱の授業を見る機会を得ました。今、テレビの大河ドラマで映じられている吉田松陰の言葉を毎朝朗唱しております。
６年生の１学期、「体は私なり 心は公なり 私を役して公に殉う者を大人と為し 公を役して私に殉う者を小人と為す」公を大切にせよ、体は私物である、そういう心をまず磨き、体のために心を使う者が大人だということでありましょう。どの子供たちも郷里の松陰先生を敬い、郷里に誇りを持って朗唱している姿を感じました。
子供だけでなく、県民がふるさとに深い愛情と誇りを持つように、社会教育にも
ふるさと教育を広げていくべきではないでしょうか。
これまでの成果を生かし、さらに大きく発展させるため、今後の取り組みについて、
知事政策局長の所見を求めます。
戦後70年の本年、
戦没者慰霊事業として、戦争を知らない世代に戦争の悲惨さや命の尊さを語り継ぐ事業が実施されます。
昭和20年８月、富山の空襲では全市街地が焼失し、今も残っているのは県庁と電気ビルのみであります。それから13年後、富山国体が開催された折、御来県された昭和天皇は県庁の屋上に立たれ、立ち直る富山のまちを喜ばれる歌を詠まれました。その歌碑が屋上に設置されます。
それぞれに、本年であるからこそ意義のある大切な事業であり、高く評価したいと思います。
私は、靖国の遺児を友に持つ最後の世代であります。この事業の充実と同時に、今後の継承を願うものであります。
戦死者の遺族を見ても、戦争未亡人の高齢化が進み、靖国の遺児に加えて孫の世代を考えなければ、遺族会の運営は難しいという声が上がっています。沖縄では、ひめゆり部隊の語り部が高齢のため継続が難しくなっているとのことであります。
年を重ねるに従い戦争の記憶が風化している時代、戦争体験、戦時下の暮らし等を、ゆがんだ歴史観ではなく正しく後世に伝えていくために、新年度の具体的な取り組みの内容にあわせて、今後とも何らかの形で継承していただきたく、厚生部長の所見を問います。
ものづくりの富山県は、高岡銅器を初め越中福岡の菅笠など数多くのすぐれた伝統工芸品を有し、豊かな歴史や文化、そして勤勉な県民性がそのわざを育み継承してまいりました。その魅力発信に取り組み、全国に富山のわざを知らしめなければなりません。
11月に高岡市で開かれる
伝統的工芸品月間国民会議全国大会は、富山の魅力発信の好機であります。この機会に、伝統を受け継ぐ後継者対策に取り組まなければなりません。
きょう傍聴に来てくれております私の同級生も、60の手習いで菅笠の骨、枠ですね、竹を使った骨の枠組みに挑戦し、いささか年齢は過ぎておりますが、後継者の使命を一生懸命担おうとしております。
次の世代に確実にこれらのわざを受け継いでいき、たくみのわざの
後継者育成等に努めなければなりません。石井知事にその決意をお伺いして、私の質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。
4 ◯議長（高平公嗣君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
5 ◯知事（石井隆一君）井村議員の御質問にお答えをします。
まず、とやまの未来創生についての御質問であります。
北陸新幹線開業の年に、国に地方創生ということを打ち出していただけたことは、富山県について２つの大きなフォローの風だと思っておりまして、この好機を最大限に生かして、本県が、今激励もいただきましたが、全国の先頭に立って地方創生に積極的に取り組みたいと考えております。
このためこれまでも、富山県知事としても、また全国知事会の
地方税財政常任委員長としましても、国に対して積極的な働きかけも行わせていただいて、もちろん他の知事さん方にも御尽力いただき、国会の先生にもお世話になっておりますが、地方創生のための自由度の高い交付金の創設や、地方への本社機能の移転や、研究開発拠点の立地等を行う企業に対する国税、地方税の軽減制度などが創設されたところでございます。
また、国の動きに先駆けて、昨年10月にまちの
未来創造会議を設置しまして、とやまの未来創生に向けた政策の
基本的方向性としまして、若者や女性が生き生きと働き暮らせる魅力ある地域づくり、定住・半定住の環境づくり、産業、地域の活性化などを取りまとめていただき、平成27年度当初予算と、それと一体的に編成した平成26年度補正予算において、全国に先駆けた事業などに意欲的に取り組むことにいたしております。
また、こうした政策の
基本的方向性と子育て支援・
少子化対策県民会議での取りまとめも踏まえまして、今後、できれば５月ごろには、産学官に加えて住民の皆さんの代表から成るとやま
未来創造県民会議（仮称）を設置しまして、各界の知恵やパワーを結集しまして、できれば、お話しのように、全国のモデルと言われるような富山県版の総合戦略、とやまの
未来創生戦略を策定したいと考えております。
富山から日本を変えるという気概を持てという御提言であります。10年余り前に県知事選挙に立候補させていただいた際に、県民参加によるオープンでわかりやすい県政とか、スピード重視、現場重視といったこととあわせまして、富山から日本を変える気持ちで頑張りたいと申し上げて、県民の皆さんの御支持をいただけたんですけれども、そういう初心も忘れずに、また職員の皆さんにもそうした気概を持っていただいて随分頑張っていただいていると思いますが、今後とも本県の特性、強みを積極的に生かしながら、県民誰もがみずからの個性や能力を発揮して、夢や希望を持って生き生きと働き、安心して暮らせるとやまの未来創生を図ってまいりたいと考えております。
次に、定住・半定住の促進についてであります。
県ではこれまでも、定住・半定住の促進に積極的に取り組んできておりまして、数え方によりますけれども、平成20年度から25年度までの６年間で1,600名ぐらいの方が本県に定住をされている、また年々増加しております。
東京の
ふるさと回帰支援センターの移住希望先のランキングを見ますと、本県は３年ほど前までは全国で30番ぐらいだったんですが、この２年間連続してトップ10入りをしております。
そうした中で、新幹線開業、地方創生ということもございます。首都圏における具体的な取り組みとしては、新たに富山県
ふるさとＵＩＪターン支援センター（仮称）を設置しまして、東京と県内の窓口にそれぞれ複数の専任相談員を配置しまして、仕事と住まいの一元的な、できるだけ親切な相談体制を整備することにしております。
また、本県出身の30歳前後の若者を対象に、このぐらいの年に、一旦は東京がいいと思って勤めてみたけども、田舎の両親も大分年もとってきたし、いい働き口があればふるさとへ帰りたいなと思っている人が意外に多いので、30歳前後の若者を対象に、大都市圏からのＵターンの
きっかけづくりとなる30歳の同窓会inとやま、これは仮称ですが、こういうものも開催してみたらどうかと、また、首都圏在住の若者を対象とした富山への移住に向けた講座開催への支援なども行うことにしております。
なお、首都圏での情報発信拠点につきましては、有識者会議から
ＵＩＪターンや定住・半定住の機能も備えるべきだという御提言をいただいておりまして、今後、条件に合致した物件に速やかに対応できるように必要な準備を行うことにしております。
さらに、県内での
受け入れ体制整備も重要ですから、
定住者受け入れモデル地区を、今年度は４地域でしたが、新年度は６地域に拡大をしまして、定住者の受け入れにかかわる方々の
ネットワークづくり、また民間の団体が実施します空き家等の既存住宅の有効活用に対する取り組みを支援しまして、移住者のサポート体制を充実することにいたしております。
五箇山とか朝日町とか首都圏や全国、あるいはチェコとかスイスからも移住、朝日町の場合いらしているということであります。いろんな可能性がありますので、御提言のとおり、２つの絶好のチャンスを生かして努力してまいりたいと思います。
次に、富山湾の魅力発信と保全活用についてであります。
議員の御指摘のとおりで、富山湾は立山連峰と並んで県民が誇りとするまさにオンリーワンの観光資源でありまして、何とか世界に向けて強力にアピールする方法がないかというふうに思ってまいりました。
幸い、昨年10月に世界で最も美しい湾クラブへの加盟が実現するということになりました。これを最大限に生かしていきたいということで、この１月に「世界で最も美しい富山湾」保全・活用推進本部というものを県庁内に立ち上げまして、全庁挙げて新たな
戦略的取り組みを進めております。
新年度においては、まず富山湾の魅力の
ブラッシュアップとして、４月に
富山湾岸サイクリングコースの
開設記念イベントを開催しますほか、湾クラブの称号を効果的に活用した
外航クルーズ船の誘致や
マリンスポーツ等の観光商品のプロモーションを実施する、また、首都圏の自家用船舶の誘致に向けて、新湊マリーナの船舶保管施設の大幅な増設やクラブハウスの拡張整備、県外の
船舶所有者向け誘致ツアーを行うことにいたしております。
国内外に向けた富山湾の魅力発信につきましても、
ミラノ国際博覧会を初め、東南アジア、欧州等での観光説明会や国際旅行博、
ツーリズムＥＸＰＯジャパンなど、首都圏等での観光イベントやキャンペーンで積極的にＰＲしますとともに、富山湾岸の景勝地に観光客などの皆さんにアピールするＰＲ案内板も設置することにしております。
さらに、国内最大規模のヨットレースでありますタモリカップの誘致ですとか、富山湾の保全や魅力アップなどに取り組みます民間応援組織である美しい
富山湾クラブ（仮称）の活動の支援、また県内全域での清掃活動の実施などによる県民の機運醸成にも取り組むことにしております。
ことしは、新幹線開業を初め、全国豊かな
海づくり大会、
富山マラソンの開催など、富山県の注目度が飛躍的に高まって、国内外から多くの来訪者を迎える絶好のチャンスでありますから、
湾クラブ加盟の効果を本県の観光振興や活性化、また産業振興にも結びつけられますように、また美しい富山湾を後世にしっかり引き継げるように努力してまいります。
次に、教育に関する大綱についてでございます。
今回の地方教育行政法の改正によりまして、新たに
総合教育会議を設置することとされまして、知事と教育委員会が協議、調整する場が設けられました。その会議での協議を経まして、教育、学術及び文化の振興に関する基本方針となります大綱を知事が策定することとされますなど、選挙で選ばれて県民に対し直接責任を負う知事が教育行政に果たす役割、責任が明確にされたところでございます。
本県の教育行政、これまでも知事部局と教育委員会が緊密に意思疎通を図りながら進めておりまして、
総合教育会議の開催や大綱の策定などを通じまして、教育委員会と一層連携協力して、少子化、学力向上、いじめ、不登校など、さまざまな課題に積極的に取り組むことにしております。
このため、県の組織体制につきましては、ことし４月から知事政策局に
総合教育会議の事務局を設置しまして、また
総合教育会議やスポーツ振興を担当する教育・スポーツ政策監を配置しますなど、教育及びスポーツ行政の総合的な推進体制を整備することにしております。
また、議員から人づくりが大事だというお話がございました。そのとおりでありまして、新・元気とやま創造計画の中でも、全ての基本政策を支える重要政策として位置づけまして、その中でも、教育はあすの富山県、日本を支える人材を育てる極めて大事な施策でありますから、学校だけじゃなくて、家庭や地域や企業など社会全体で取り組むことが大切だと思っております。
そこで、今後の指針となる大綱の策定に当たりましては、有識者会議を開催しますほか、タウンミーティングなども行いまして、幅広く県民や有識者の方々の御意見をお聞きしながら、
総合教育会議の場でしっかりと協議を行う、また、もちろん県議会での御議論もいただいて大綱を策定したいと考えております。
かねてから、教育県富山という高い評価を富山県は受けております。そうしたよき伝統をしっかり継承して、さらに発展していく努力をしてまいりたいと思います。
最後に、伝統工芸についての御質問であります。
伝統工芸品の魅力発信については、これまで国指定の伝統工芸品に加えまして、県内のすぐれた伝統工芸品を富山県伝統工芸品として指定しまして、また、国、県指定伝統工芸品の組合による販路開拓ですとか、国内外での展示館への出展を支援しております。
おかげをもちまして、例えば富山プロダクツなどでは、能作さんの「ＫＡＧＯ」とか、織田幸銅器さんの「ＲＥＤ＆ＷＨＩＴＥ」とか、また県推奨とやまブランドでは、高岡銅器、井波彫刻等々、こうしたものを活用して魅力発信しておりますが、かなり成果も出ているのかなと思っております。
27年度は、新たにホテルや飲食施設の関係者、百貨店のバイヤーなどと生産者をマッチングする商談会、また首都圏や北陸新幹線沿線のホテルとタイアップした食と伝統工芸品のＰＲフェアを開催する、例えば長野でも、軽井沢のホテルとかいろんなホテルもございます。そういったところを活用する、また、県総合デザインセンターにデザインを生かした新商品開発等のための３Ｄプリンター等を整備することにしております。
また、お話の後継者対策ですけれども、昨年、幾つかの事業所を訪問いたしまして、例えば大澤光民さんのところとか般若さんのところとか、いろいろ見せていただきました。すぐれた技術を持ちながら、ケースによっては後継者がいらっしゃらないなどの課題も直接伺ったところであります。
このため、新たに後継者の確保育成に関する検討を行いますほか、とやま起業未来塾で新たにものづくり・新伝統産業コースというものを開設する、また、伝統産業の技術を生かした創業の支援を行う、また、ニューヨークにおいて、昨年は大澤光民さんなど、いわば著名な作家をお連れしたわけですけれども、今度はいよいよ、今も活躍されていますが、将来活躍がもっと期待できる若手作家の展示会の開催などに取り組むことにいたしております。
また、議員のお話しのように、32回目の
伝統的工芸品月間国民会議全国大会、この11月に高岡市を中心に開催されますが、新幹線の開業年でもあります。本県の伝統工芸をＰＲしますとともに、人材の育成を推進する上で大きなチャンスであると考えております。
このために、高岡銅器や越中福岡の菅笠など、本県のすぐれた伝統工芸品に加えて、近年、国内外で人気のある機能やデザインが斬新な商品を、例えば曲がるすず器ですとか、あるいはアイスの専用スプーンとか、大変おもしろい商品も出ております。これを国内外のバイヤーやメディアに積極的に発信しますとともに、若手工芸作家に積極的な参加を呼びかけまして、この大会を作品のＰＲの場として活用することにしております。
また、地元高岡市にも御協力いただいて、伝統工芸を学ぶ授業の一環として、高岡市内の小中学校や特別支援学校にも大会に参加していただくこととしているわけであります。
井村議員には、これまでもいろんな前向きの政策提言をいただきました。御指摘の点もしっかり踏まえて、今後も県政運営に努めてまいりたいと思っております。
以上であります。
6 ◯議長（高平公嗣君）村田商工労働部長。
〔商工労働部長村田芳朗君登壇〕
7 ◯商工労働部長（村田芳朗君）大都市等から若者や女性を呼び戻すための就業先の確保等に関する御質問にお答えいたします。
地方創生を推進する上で、東京圏などから地方への人の流れをつくることが重要であり、富山県におきましても魅力ある雇用の場を確保し、多くの若者や女性に富山県で住み働いてもらうように取り組むことが極めて重要であると考えております。
このため、これまでも魅力ある企業の誘致などに取り組んでまいりましたが、平成27年度においては、さらに大都市圏の企業動向について情報を収集し、ターゲットを絞った重点的かつ戦略的な企業訪問に取り組むほか、県の成長産業３分野の研究拠点を強化する企業に対する助成を拡充いたしますとともに、平成27年度税制改正において創設されることとなりました地方拠点強化税制に合わせ、県融資制度の創業支援資金に県内進出支援枠を設けるなど、企業誘致のインセンティブや受け皿のさらなる拡大を図ることとしております。
また、若者や女性等が県内で活躍できる場を創出いたしますため、若者、女性のアイデアなどを生かした創業を支援するほか、クリエイティブ産業の振興などに取り組むこととしております。
こうした取り組みとともに、
ＵＩＪターンのさらなる促進を図ることも重要でございます。
このため、平成27年度は新たに、新規学卒者を対象にした合同企業説明会を初めて東京で開催するほか、東京と京都での女子学生を対象とした座談会形式のカフェ、社会人向け
ＵＩＪターン講座等を開催することとしております。
今後とも本県産業が持続的に発展し、若者や女性が希望と誇りを持てる魅力ある就業の場が確保されますよう、県内産業の活性化や成長力のある企業の誘致に取り組むとともに、多くの若者や女性に富山の働きやすさや暮らしやすさ、仕事と子育ての両立ができる就労環境等々をＰＲするなど、
ＵＩＪターンを促進するための取り組みを一層積極的に進めてまいりたいと考えております。
8 ◯議長（高平公嗣君）寺井教育長。
〔教育長寺井幹男君登壇〕
9 ◯教育長（寺井幹男君）まず、
富山マラソンについての御質問にお答えいたします。
本年11月１日に開催します
富山マラソン2015は、高岡市の古城公園をスタートして富山市の富岩運河環水公園をゴールとするコースでありますが、山町筋などの伝統的な町並みを通り、ふだん走ることのできない新湊大橋を渡って、立山連峰や世界で最も美しい湾の一つである富山湾など、変化に富んだ美しい景観を満喫できる魅力あるコースを設定しております。
また、フルマラソンだけでなく、５キロ、３キロ、２キロの短い距離のレースもあわせて実施するほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックも見据えまして、10キロの車椅子レースも実施することとしており、
富山マラソンを年配者や児童生徒、障害のある方もない方も含む県民総参加型の大規模イベントにしたいと考えております。
さらに、新幹線の開業によって県外から多数の参加を期待しておりまして、ランナーへの給食にますずしやかまぼこなど地元の食材を活用しますほか、伝統芸能などによる応援イベントを実施するなど、県民こぞっておもてなしの心で富山らしい大会にしたいと考えております。
また、４月から参加者の募集を始めますが、その前の３月22日、富岩運河環水公園でプレ大会を開催し、気運を盛り上げることにいたしております。
なお、冒頭に公認コースのことについてお話がありましたが、これまで日本陸連とも十分協議して進めておりまして、自転車で詳しく距離を計測するために、日没が遅くなる４月以降にやったほうがいいだろうということになっております。間違いなく７月までには公認は取れますので、費用のことを気にしているわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
今後とも、参加者、応援者が一体となって、みんなが元気に楽しみ、全国のランナーがぜひ走りたいと思う富山らしい魅力ある大会になるように、しっかりと準備を進めてまいります。
次に、立山登山の安全対策についての御質問にお答えいたします。
富山のシンボルであります立山に小学生のうちに登山することは、自然環境学習やふるさと学習のほか、最後までやり遂げる充実感、達成感を経験する面などで教育効果が高い学習活動であると考えております。このため、県内で約半数の小学校で立山登山が実施されるようになっております。
教育委員会では、けがなどの事故防止を図るため、毎年２日間の講習会を実施して、立山登山を実施する学校から１名以上の教員に参加してもらい、雪渓や岩場の歩き方、休憩のとり方、けがや高山病への対処方法など、安全に引率する方法の研修を行っております。
立山は御案内のとおり、現在、地獄谷の火山ガス濃度の上昇が観測され、通行禁止や通行注意となっている箇所がございます。また、御嶽山の噴火を契機に、
火山噴火予知連絡会の緊急提言を踏まえまして、この１月に設置された弥陀ヶ原火山防災協議会において、今後、火山ハザードマップや避難計画の策定等が予定されております。
立山登山を計画している学校はこれらを踏まえて、これまで以上に安全対策に留意して実施する必要があると考えております。
来年度の県予算案には、学校登山用のヘルメットの整備などの安全対策が盛り込まれておりますが、県教育委員会としては、このことの周知も含めて、各学校に対して事前に現地調査や関係機関からの情報収集を実施するとともに、児童に緊急時には身の安全を守る方法を教えるなど、準備に万全を尽くすように指導していきたいと考えております。
次に、土曜授業についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会におきましては、学校週５日制のもとで行う土曜授業や幅広い土曜学習について、その効果や課題を検証するため、今年度、土曜学習モデル事業を実施しております。
このうち土曜授業につきましては、過密になっております平日の授業時間の一部を土曜日にシフトすることで、児童生徒の負担を減らして学習効果を上げるなど、子供たちにとってプラスになる方法で取り組んでいただいております。
今年度、小中学校では、滑川市の全小中学校で土曜授業が実施されておりますが、これまでの成果については、児童生徒や保護者へのアンケートによりますと、小学校、特に１、２、３年生では、規則正しい生活をするようになったとか学習が習慣化したといった答えが多くありますし、保護者からは、土曜授業の実施による学習塾や習い事との重なりによる支障はなかったという回答が大半でありました。
一方で、教員へのアンケートでは、負担が増えたという答えも多く、また、７月にはスポーツなど外部行事と重なって授業を欠席する生徒が増えたといった課題もわかってまいりました。
小中学校の土曜授業を実施するかどうかについては市町村教育委員会で判断されるものでありますが、県教育委員会としては、来年度もモデル事業を継続して、その成果や課題を検証し、市町村に情報提供することにしております。
来年度のモデル事業は、現在のところ、小中学校では滑川市が継続を希望しておりまして、高校では今年度の３校に加えて２校が実施を検討しております。
２年目は、各学校においても改善工夫が行われると思いますが、県教育委員会としましても、土曜学習モデル事業推進委員会の意見も聞きながら課題の改善策を検討していきたいと考えております。
次に、小学校の英語教育についての御質問にお答えいたします。
現在、小学校５、６年生で外国語活動の授業が行われておりますが、文部科学省では、平成32年度から小学校５、６年生で英語を正式の教科にするとともに、３年生、４年生に外国語活動を導入する計画にしております。
現在、中教審において具体的内容を検討中でありますが、学校現場からは、どういう内容をどういう体制で教えるのかという声を多く聞いております。
グローバル化に対応して英語教育を改革していく必要性は十分理解できますが、教育現場で円滑に実施されるためには、やはり国において教科として具体的にどういう内容を教えるのか早く示しますとともに、小学校に英語教員を配置するための定数措置や研修の充実を図ってもらう必要があると考えておりますが、県としても、できることは今のうちから積極的に取り組んでいきたいと考えております。
このため、各小学校で英語教育の中心となる教員を２、３名育成していく狙いで、来年度から各小学校から１名の代表に参加していただいて英語力養成研修を開催して、中央研修に参加した教員などが講師になって授業方法の研修などを行うことにしております。
さらに、今年度、試験的に英語の専科教員を４校に配置しましたが、その効果が認められますことから、来年度は小学校英語教育モデル事業として大幅に増やして、モデル校20校に英語専科教員を配置し、指導方法の改善などの実践的研究を進めてもらうことにいたしております。
また、英語力の高い小学校教諭を増やすために、来年度の教員採用検査から中高の英語免許保有者や英検の準１級相当の資格を持っておられる方に、１次検査の総合点に５点を加算する制度を導入することにしております。このようにして、英語の教科化等に備え、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、
スクールソーシャルワーカーの配置についての御質問にお答えいたします。
いじめ、不登校、暴力行為等の問題行動には、家庭環境にも原因があるケースが多く、学校だけでは対処できない場合もありますので、
スクールソーシャルワーカーを派遣し、家庭訪問や関係機関との連携により解決に努めております。
具体的な事例としては、家庭訪問により、保護者に子供への威圧的な態度を改めるように働きかけて、子供が暴力やいじめ行為をしなくなった事例や、経済的な理由で不登校になったケースについては、
スクールソーシャルワーカーが中心になって親戚からの援助を求めたり、児童手当の支給や市営住宅への入居手続を全て解決につなげた事例などがあります。
こうした効果もありまして、近年、
スクールソーシャルワーカーの配置要望が全国的に高まっておりますことから、文部科学省は来年度予算において、
スクールソーシャルワーカーの配置の予算を大幅に拡充しております。
本県におきましても、市町村や学校、ＰＴＡからの強い要望がありまして、平成27年度予算では、中１ギャップへの対応などのため、小中学校への
スクールソーシャルワーカーの派遣時間をこれまでの4,900時間から6,020時間へと拡充することにしております。
また、高校につきましても、不登校や中途退学などの問題に対処するため、新たに県立高校へ２名配置することにしております。
今後とも社会福祉士会等と連携して、
スクールソーシャルワーカーを引き受けてもらえる人材の育成確保に努めますとともに、必要な予算を確保し、家庭環境に問題を抱える児童生徒への支援を行っていきたいと考えております。
次に、中学生の不登校の状況と川崎市での事件についての御質問にお答えいたします。
本県の中学校における不登校生徒の数は、年間600人前後で推移いたしております。各学校では、一日でも無断欠席した生徒については必ず担任が電話で確認をしており、欠席が続いた場合には家庭訪問も行うなど注意して対処しております。
また、不登校になった場合は、必要に応じてスクールカウンセラーなどの専門家の活用を図りますとともに、ケースによっては、警察や児童相談所などとも連携協力して不登校の早期解消に努めております。
先日、川崎市で中学１年生が殺害されるという大変痛ましい事件が発生いたしました。本当にかわいそうであり、心から御冥福をお祈りしたいと思っております。
報道によりますと、担任が電話連絡や家庭訪問を繰り返し実施しましたが、本人とは接触できなかったということのようであります。どうして大人が気づいて救いの手を差し伸べてやれなかったのかといった観点から、今後検証が行われていくと思っておりますが、文部科学省でも再発防止を検討する作業チームが設けられたと聞いております。
早速、昨日、文部科学省から、欠席が続き連絡がとれない生徒の緊急確認調査の依頼がありましたので、現在、県内全ての小中高校、特別支援学校に照会しているところであります。
本県でもこの事件を教訓として、各学校では今後とも生徒の言動にあらわれる小さな変化を見逃さないこと、生徒には自分や友達のピンチを身近な大人に相談するよう指導すること、また生徒と連絡がとれず危険でないかと思われる場合には、警察などと相談し、生徒の安全確保を依頼することなど万全を尽くしていただきたいと考えております。
なお、少年の犯罪とその被害の防止の観点から、従来から各学校や教育委員会は警察と連携し、助言、協力をいただいておりますが、今後さらに連携を強め、児童生徒が犯罪の被害に遭わないよう、また加害者にならないよう努めていきたいと考えております。
次に、選挙権年齢の引き下げとその教育の問題についての御質問にお答えいたします。
学校教育におきましては、生徒に民主主義国家の主権者としての意識を持たせ、選挙や投票することの意義について学ばせることは大変重要でありまして、中学、高校を通じて実施しております。
高校について言えば、日本史の授業において、先人の努力によって現在の普通選挙が実現したことや、公民科の授業において、日本国憲法の学習で、主権者としての自覚と政治参加の重要性について学んでおります。
特別活動におきましても、生徒会長選挙などにより選挙を体験し、各種委員会活動で社会の一員として貢献していくことを学んでおります。
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が今国会において成立すれば、現在の高校１年生が３年生になる年である平成28年の参議院選挙から適用されると報道されておりますが、国においては、昨年11月、中央教育審議会に学習指導要領の改訂を諮問するに当たり、選挙権年齢の引き下げが検討されることも踏まえた新たな科目のあり方について検討するよう諮問が行われております。
県教育委員会としては、現在行っております選挙の意義や投票の重要性等についての教育を一層充実するよう高校、中学に要請しますとともに、今後、総務省や選挙管理委員会においても啓発方策を検討されると思いますので、そうした動きとも連携協力して、主権者教育の充実に努めていきたいと考えております。
以上であります。
10 ◯議長（高平公嗣君）村椿
生活環境文化部長。
〔
生活環境文化部長村椿 晃君登壇〕
11 ◯
生活環境文化部長（村椿 晃君）本県の
ライチョウ保護の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
環境省によれば、ライチョウの生息数は国全体では減少傾向にあるとされる一方で、本県が含まれる立山、薬師岳が属する立山連峰や朝日岳が属する後立山連峰では安定しているとされているところでございます。
本県では、ライチョウの生息数を昭和40年代から県内各地で調査しておりますが、中でも主要な生息地とされる立山、薬師岳、朝日岳の各地区では、約40年前の調査に比べ、直近の調査の生息数がむしろ増加していることが確認されているところでございます。
これに他の生息地で行いました調査の結果も踏まえますと、県内には約1,300羽のライチョウが安定的に生息していると推定され、本県は国内最大の生息地であると考えられます。
特に立山室堂地区では、狭い範囲に30羽を超えるライチョウが生息し、比較的容易にライチョウと出会えることが知られております。
そこで、来年度からは、新たに立山の雷鳥保護・ウォッチング事業に取り組むこととしており、具体的には、最近、室堂のどこでライチョウが目撃されたかといった情報や観察時のマナー、高山植物の見どころなどを掲載する専用のホームページを開設いたしまして、訪れた方々がこの情報を携帯端末などでリアルタイムに確認することで、大自然の中でライチョウを観察する機会を増やすなど、より便利に立山の自然環境を体験いただけるようにしたいと考えております。
これまでのアルペンルートのマイカー規制やライチョウの保護柵の設置などの活動、さらに本年４月から開始いたしますバスの排出ガス規制の取り組み、さらにこのような新たな取り組みを進めまして、立山のすばらしい自然の魅力を県内外に発信するとともに、訪れる方々に楽しんでいただきながら、ライチョウを初めとする自然環境の保護意識の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（高平公嗣君）日吉知事政策局長。
〔
知事政策局長日吉敏幸君登壇〕
13 ◯
知事政策局長（日吉敏幸君）
ふるさと教育についての御質問にお答えいたします。
県ではこれまで、高校での郷土史・日本史学習の実施や富山県ふるさとの歌「ふるさとの空」の制作、普及、ふるさと文学の普及、発信の拠点となります高志の国文学館の開設を初め、
ふるさと教育の一つの集大成として展開いたしました置県130年記念事業や、県民ふるさとの日の設置のほか、ふるさととやまの人物ものがたりの小中学校での活用など、子供から大人まで、県民総ぐるみの運動として、
ふるさと教育に積極的に取り組んできたところでございます。
こうしたことにより、例えば県外に進学した若者のふるさとへのＵターン就職は着実に進んでおりまして、平成26年３月の県外大学卒業者のＵターン就職率は、平成18年の調査開始以来最高の57.6％となるなど、一定の成果が出てきているものと受けとめております。
さらに、今後は、大伴家持生誕1300年記念事業の準備や、昨年10月に世界で最も美しい湾クラブに加盟いたしました富山湾の魅力発信、さらに、県庁本館竣工80年記念事業といたしまして、県の歴史的建造物等を紹介するテレビ特別番組の制作、放送や、県庁舎屋上開放と歌碑及び常設パネル展示室の整備など、新たな取り組みも展開することとしております。
県といたしましては、県民一人一人がふるさとへの愛着を育み、希望と誇りを持てるよう、引き続き
ふるさと教育を推進いたしますとともに、新幹線開業を迎えることを踏まえ、Ｕターン事業を拡充し、県外の本県出身者等にふるさと富山の魅力を再発見、再認識していただき、少しでも多くの方々が本県に戻ってくるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
14 ◯議長（高平公嗣君）山崎厚生部長。
〔厚生部長山崎康至君登壇〕
15 ◯厚生部長（山崎康至君）戦後70年の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
将来の富山県を担う子供たちに、戦争の悲惨さ、平和の尊さ、命の大切さを伝えていくことは大変大切なことと思っております。
ことしは戦後70年の節目の年でありますことから、来年度は８月15日に富山県戦没者追悼式を県民会館大ホールにおいて開催いたしますが、これまでも、この追悼式の日を含む前後の期間に開催しております戦時下の暮らし展につきまして、県民会館ギャラリーで開催期間を延ばし、また展示品の数を相当増やして開催することとしております。
また、この展示はこれまで富山市内だけでの開催でありましたが、10月には県西部の高岡市において、市の追悼式にあわせ、高岡文化ホールなどで開催することとしております。
このほか、引き続き戦争体験者などによる語り部派遣事業を小中学校や児童館等で実施することとしておりますが、この事業の語り部の方約10名は平均年齢83.7歳とかなり御高齢になっておられますことから、新たに語り部の方々の戦争体験談や平和への思いをＤＶＤに記録保存し、授業や行事等で広く活用していただけるよう、県内の全ての小中学校や図書館等に配布いたしますとともに、朗読ボランティアなど、小中学校や児童館等に派遣する戦争体験手記の朗読会を開催することとしております。
戦後生まれの人口が８割近くとなった現在、平和の尊さや命の大切さを子供たちにしっかりと伝えますとともに、悲惨な戦争の記憶を風化させないため、関係の皆さん、団体などの御協力をいただきながら、引き続きこうした事業に取り組んでまいります。
16 ◯議長（高平公嗣君）以上で井村昭彦君の質問は終了しました。
坂野裕一君。
〔22番坂野裕一君登壇〕
17 ◯22番（坂野裕一君）ただいまから、県政の諸問題について質問いたします。
まずは、景気・雇用問題について伺います。
時節柄、まちを歩いておりますと、よく聞きますのは、アベノミクス効果は、我々庶民にはいつあらわれてくるのか、新聞やテレビでは、日本経済はよくなってきたと報じられてはいるけれど、我々には全く感じられないということが多いのであります。
また、経済団体が各企業に対して賃上げを要求いたしております。現在、労使において春闘の真っ最中でありますが、富山県内の企業の賃上げの状況はどのようになっていくのか、厳しいとの声もあり、大変に心配でもあります。
さらには、富山のハローワークに訪れる車の量は、一時に比べて大分少なくなったとお聞きいたしましたが、一方では、なかなか正規の職員として雇用してもらえない、あるいは求人はあるけれど、自分に合った職が見つからない、いわゆる雇用のミスマッチがなかなか解消できない状況も以前よりずっと続いているように思われます。
そこで、一般県民にとっては体感的によくなっていないと思われる富山県内の景気・雇用の状況について、現状をどのように認識し、平成27年度はどのように推移していくとお考えなのか、石井知事にお伺いをいたします。
次に、
北陸新幹線開業に関する諸問題について伺います。
いよいよ北陸新幹線の開業も11日後と２週間を切ってまいりました。
先達の皆さんの並々ならぬ、そしてたゆまぬ努力と、石井知事初め、県当局の皆さんを初め、多くの粘り強い交渉を通して、ようやく新幹線が富山県にやってまいります。
しかし、新幹線が開通したからこれでよしということではなくて、その後が、まさに富山県にとりましての正念場となってまいります。
例えばお隣の石川県金沢市は、新幹線開業に当たり、金沢駅に通ずるアクセス道路の一部一車線をバス専用レーンにしたり、また、2020年の東京オリンピックを見据えて、首都圏から近くなることから、水泳の競技を金沢市で行えるように働きかけを行うなど、いろいろと策を練っております。
我が富山県も平成27年度予算案に、2020東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致等準備推進事業費が盛り込まれてはおりますが、合宿誘致もいいけれど、思い切ってオリンピックの競技を富山県に持ってくるんだというくらいの気概を持ってもらいたいものだと思います。
まさに、この
北陸新幹線開業を、石井知事がよく言われる50年に一度、100年に一度のビッグチャンスとして、５年後、10年後の中長期的ビジョンに立った大胆かつ繊細な政策をつくり、近隣県との都市間競争に打ち勝ち、活力ある、未来ある富山県の構築に向かって奮闘努力しなければならないと存じます。
北陸新幹線開業に全力を傾けてまいられました皆さんの御苦労に報いるためにも、また、まちの声でありますが、新幹線工事にて工事中の震度３ぐらいの揺れや大きな騒音に悩まされながらも耐え抜いて、新幹線開業を心から待ち望んできた新幹線沿線付近の住民の皆さんのためにも、そして新幹線が開業して、富山県は本当によかったと県民の皆さんに喜んでもらえるようになるためにも、今後のもう一踏ん張りが必要なときであります。
平成27年度予算案にも
北陸新幹線開業予算がいろいろと盛り込まれておりますが、この開業効果を本県の地方創生に生かしていくことが重要と考えます。
そこで、
北陸新幹線開業を観光の振興や交流の促進、また産業の振興や地域の活性化など、今後の富山県の発展にどう生かしていくのか、その中長期的ビジョンについてどのようにお考えなのか、石井知事の所見を伺います。
次に、以前に犬島肇県会議員は、北陸新幹線が開業して富山駅に観光客がおり立ったときに、「くすりの富山」のイメージのごとく、ぷーんと薬のにおいがするのもひとついいなあというようなことをおっしゃっていたことを思い出すのでありますが、どのようなにおいのする富山駅や新高岡駅、黒部宇奈月温泉駅になるのかはわかりませんが、いずれにしても、排気ガスやＰＭ2.5で大気が汚染されていたというわけにはまいりません。
朝、私の自宅の玄関を出ますと、時に排気ガスのにおいがすることがあって、何かの空気の流れでこうなっているのかなと思ったりすることもありますが、いずれにしても、県は昨年10月にＰＭ2.5の自動測定機を氷見市と小矢部市に１基ずつ設置し、これで国、市の設置分と合わせて合計10基県内に設置されたことになり、さらには平成27年度予算案には、もう１基増設することが盛り込まれており、ＰＭ2.5の測定体制の強化が図られました。
本県においては、昨年２月26日、27日の両日にＰＭ2.5が県の基準値を超えたことから、外出を控え、屋外での激しい運動を減らすよう注意喚起したところでもありました。
２年半前になりますが平成24年８月中下旬、北京に行ってまいりました。それこそＰＭ2.5がひどくて、北京オリンピックが行われましたメーンスタジアム、いわゆる鳥の巣を車窓から見たのでありますが、すぐ近くに行ってもＰＭ2.5の影響でほとんど見えないくらいの状態でありました。
また、富山県内において２月23日から24日にかけて黄砂が本年初観測をされ、２月中の初観測は1996年以来であります。
そこで、空気のきれいな富山県というイメージがある中で、現在の富山県内の大気環境の状況はどうなのか、また、大気環境をよくするためにどのような取り組みを行っているのか、
生活環境文化部長に伺います。
次に、富山市は水道水もペットボトルで販売するほどであり、良質で豊富な水が県内あちこちであふれる水の豊かな県であるというイメージが県民にはあります。
ところが、昨年６月５日に、富山大橋右岸側工事現場の土砂について、環境基準を超えるヒ素が検出されました。現場付近の井戸の水質検査をしたところ、６検体中４検体はヒ素検出、２検体は0.002と環境基準値を大幅に下回るヒ素の溶出量となって、少々ほっとしているのでありますが、いついかなるときに何が起こるかわからないと改めて思ったところであります。
富山県は、平成25年２月にとやま21世紀水ビジョンを策定し、豊かな水を生かし、健全な水循環系の構築を目指し、地域に根差した水文化・産業を継承発展させ、未来を展望し、地球的規模の水問題に取り組むことを基本目標に、その将来像として「恵みの水が美しく循環する“水の王国とやま”」を構築する新たな展望を掲げております。
そこで、水の王国とやまも観光の一つの目玉になり得ると思います。とやま名水協議会が実施するとやまの名水のＰＲ強化に対する支援を本県としていたしておりますが、この点も踏まえて、とやま21世紀水ビジョンにかかわる施策の推進にどのように取り組んでいくのか、
生活環境文化部長に伺います。
次に、観光客の方々に、安全で安心して富山県で過ごしていただくためには、やはり何をおいても犯罪に遭わないことであります。
最近よく富山中央警察署のミソドメール、富山北警察署のみなとメールが私の携帯に入ってまいりますが、その多くが女子の児童生徒に対するつきまとい、声かけ等の事案であります。本当にいかがわしいやからがいるものだと腹立たしくもなります。
また、２月23日には、射水市において金融機関を狙った強盗事件が発生しました。犯人は、翌24日、直ちに逮捕されて本当によかったのでありますが、いつ、どこで、どんな事件が発生するのかわからない世の中であります。
いずれにしても、観光客の方々のみならず県民の方々もそうなんですが、安全に安心して富山で過ごせるように、
北陸新幹線開業を一つの契機として、いま一度、犯罪抑止対策にしっかりと取り組む必要があると思います。県警察本部長に伺います。
次に、富山県立大学は、本年４月の公立大学法人化を目指し、諸準備を進めている中で大変に忙しいことと存じます。
こうした中でありますが、金沢に比べて富山には若い人たち、特に学生が少ないという声をよく聞きます。
県立大学は、工学系大学として幾多の人材を輩出してまいりましたが、理系だけでなく文系の若者を県内に呼び込むとともに、富山県内の企業等の人材確保と活力の源の一助になるため、そろそろ文科系学部を設置すべきではないかと思います。
新幹線開業を一つの契機として検討してみてはどうかと存じますが、経営管理部長に伺います。
次に、教育問題について伺います。
過去５年間の県立高校、私立高校の卒業者数と、その皆さんが入学したときの入学者数を調べてみました。その数値について、少々細かいのでありますが、申し上げます。
まず、県立高校からでありますが、全日制において、平成19年４月入学者数7,272人、その皆さんが基本的に卒業となる平成22年３月卒業者数6,987人で、その差マイナス285人、平成20年４月入学者数7,086人、その皆さんが基本的に卒業となる平成23年３月卒業者数6,854人で、その差マイナス232人、平成21年４月入学者数6,936人、その皆さんが基本的に卒業となる平成24年３月卒業者数6,736人で、その差マイナス200人、平成22年４月入学者数7,467人、その皆さんが基本的に卒業となる平成25年３月卒業者数7,279人で、その差マイナス188人、平成23年４月入学者数7,112人、その皆さんが基本的に卒業となる平成26年３月卒業者数は6,942人で、その差マイナス170人であります。
この原因については、中退のほかに留年や転校などが考えられますが、私は、中退者が多くを占めるのではないかと考えています。
この結果を見てみますと、過去５年間で、いわゆる中退者数は年々減少しており、学校現場における努力のたまものと、生徒諸君が歯を食いしばって頑張っている様子がうかがえるところであります。
そこで、県立高校全日制における過去５年間の中退者の状況はどのように推移し、その結果をどう評価しているのか、また、中退する理由はいかなるものであり、中退した生徒のその後の進路の状況、学校の対応はどのようになっているのか、あわせて教育長に伺います。
次に、県立高校全日制の生徒が定時制あるいは私立高校へは転校することはできるが、他の県立高校全日制へ転校することについては原則認めないのはどのような理由によるものなのか、これだけ多くの県立高校全日制の方々の中退者がいるのでありますから、定数を満たしていない学校が結構あるのではないかと推定されます。
また、学校生活、学業不適応、いわゆる自分自身に学校が合わなくて中退する生徒も多数いることを踏まえると、県立高校全日制から県立高校全日制へ、県立高校定時制から県立高校全日制への転校を、ある一定の条件を設けて認めてもいいのではないかと考えます。
また、私立高校から県立高校全日制への転校も原則できない状況であります。これまたいろいろな事情があるとは思いますが、これもどのような理由によるものなのか、柔軟に対応してもいいのではないかと思います。教育長の見解を求めたいと思います。
次に、県立高校定時制の過去５年間の卒業生と、その３年前の入学者数の差は、平成22年３月卒業者数でマイナス55人、平成23年３月卒業者数でマイナス90人、平成24年３月卒業者数でマイナス92人、平成25年３月卒業者数でマイナス33人、平成26年３月卒業者数でマイナス38人であります。
それぞれ入学者数は300人台でありますが、年によってはばらつきはあるというものの、平成20年４月に入学した生徒が332人で、その皆さんが基本的に卒業する平成23年３月卒業者数が242人で、その差マイナス90人というのは、中退率が非常に高いと思われます。ただし、定時制でありますので、特殊事情があったり、年度途中の卒業者も含んでいたり、３年間ではなくて、３年を超えて卒業する方々もいることを踏まえると、その数字もちょっと複雑であるということを考慮しても、人数的にも比率的にも多いと考えます。
そこで、県立高校定時制における中退者に対する支援や、中退防止のための取り組みの状況について、教育長の所見を伺います。
次に、私立高校全日制の過去５年間の卒業生と、その３年前の入学したときの人数について、少々細かいのでありますが、申し上げます。
平成19年４月入学者数2,034人、その皆さんが基本的に卒業となる平成22年３月卒業者数1,783人、その差マイナス251人、平成20年４月入学者数2,057人、その皆さんが基本的に卒業となる平成23年３月卒業者数1,831人、その差マイナス226人、平成21年４月入学者数1,987人、その皆さんが基本的に卒業となる平成24年３月卒業者数1,772人、その差マイナス206人、平成22年４月入学者数2,169人、その皆さんが基本的に卒業となる平成25年３月卒業者数1,930人、その差マイナス239人、平成23年４月入学者数2,116人、その皆さんが基本的に卒業となる平成26年３月卒業者数1,893人、その差マイナス223人、以上の結果を見てみますと、約2,000人の高校生が入学して、その３年後に卒業するとき、その１割以上に当たる200人以上が中退などにより卒業できていないこととなっております。極めて大きな数字であると思います。
そこで、私立学校における過去５年間の中退者の状況はどのように推移しているのか、また、中退した生徒の皆さんの中退する理由はいかなるものであり、その後の進路はどのような状況であるのか、学校は中退者に対してどのように対応しているものと認識しているのか、あわせて経営管理部長に伺います。
次に、過去５年間の私立高校の年度ごとの中退率について、特に平成22年度は、富山県は全国の中退率の２倍である3.4％、全国は1.7％、また、平成24年度は、富山県は3.1％、全国はその半分以下の1.5％でありました。直近の平成25年度でも、全国が1.9％に対し、富山県はそれを上回る3.3％となっております。全国に比べて極めて高いのが富山県の私立高校の中退率であると思います。
私立高校でありますので、県としてはあまり踏み込んで指導できないのかもしれませんが、中退者に対する支援や、中退防止のための取り組みをしっかりと高校内で行うように、各私立高校へ指導すべきであると思います。経営管理部長に伺います。
なぜ高校の中退について質問したのかと言えば、少子化社会の中で大切な人材を失っていないのか心配になるからであります。
過去５年間の入学者数、そして、その３年後の卒業者数を比較すると、県立、私立高校合わせて、本来卒業すべき人数に比較して450人から600人の生徒諸君が卒業せずに、どうしているのかもいまいちわからないというのでは、大変にもったいないと思います。
このため、まずは生徒諸君が中退せずに高校を卒業してもらえるような仕組みをつくることが必要と考えます。
また、中退者に対しても十分な支援を行い、将来にわたって富山県にとって有為な人材として活躍していただけるようにしてもらいたいとも思います。
県の最高責任者である石井知事に見解を求めたいと思います。
最後に、活力ある、未来ある富山県づくりには人づくりがまさに一番大切なことであると思います。
人づくりについては、子供、若者、働き盛り、高齢者といったそれぞれのステージに応じた施策が必要と考えますが、平成27年度予算案において、この人づくりについて、どのような考えのもと、どのような施策を盛り込んだのか、石井知事にお伺いをし、私の質問を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。
18 ◯議長（高平公嗣君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
19 ◯知事（石井隆一君）坂野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、景気や雇用情勢についてであります。
本県経済につきましては、個人消費では一部に持ち直しの動きが見られ、設備投資は増加傾向にありますなど、景気は一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。ただし、海外景気の下振れなどによるリスクに留意をする必要がございます。
雇用情勢については、本年１月には、御承知のとおり1.44倍、全国で高いほうから６番目で、全国平均をかなり上回ってトップクラスの改善の動きが続いております。
また、
北陸新幹線開業の効果などが期待できますので、当面は雇用情勢もそうした割に高い水準を維持できるのではないかと考えております。
また、正社員の有効求人倍率ですけれども、１月は1.04倍、全国第３位となっております。
雇用の安定を図るために、引き続き正規雇用を条件とした合同企業説明会の開催、また、基金事業を活用した訓練付き雇用を実施いたしますほか、企業誘致の際には、立地助成金を交付する際の条件として、一定の正規雇用を確保することを条件付与しておりまして、精いっぱい正規雇用の確保に努めていきたいと思っております。
また、県内企業の賃金の状況については、昨年の県内の春闘において、引き上げ率が７年ぶりに２％を超えるなどの改善の動きが見られまして、ことしも業績が改善した大手を中心に、一時金の支給の実施ですとか、ベースアップについても検討する企業が、御承知のように出てきているところであります。
県としても、今年度から国の地域づくり事業を活用しまして、在職者の賃金の改善や正規雇用化などの処遇改善に取り組む企業を対象とした支援制度を創設しておりますが、企業のニーズが大変高うございまして、去る11月補正予算でもこれを拡充しておりますし、県内中小企業の職場定着の支援にも引き続き取り組むことにしております。
御承知のとおり、日本は今、人口減少社会になっておりますから、ことし、前年度ですね、富山県は生産年齢人口が、たしか１万3,000人ぐらい１年間に減ったと思います。全国では、たしか116万ぐらいだったかと思います。ですから、これから子育て支援を一生懸命やっても、また、赤ちゃんをたくさん安心して生み育てられる環境をつくっても、この傾向は20年は変わらないわけですね。ですから、やっぱりこれからは勤労者の皆さんに、できるだけ張り合いを持ってしっかりいい仕事をしてもらうということが大事、また、高齢者も、働く意欲と能力のある人は大いに働いてもらう、女性にも大いに活躍してもらう、こういうのが大事な時代でありますから、そうしたことは先般も、企業経営者の方がお集まりになるような機会にも私からもお話ししまして、もともと正規雇用は全国でトップで高いところですが、そうしたことに留意しながら努力をしていかなきゃいかんと思います。
次に、北陸新幹線の開業効果についての御質問であります。
新幹線の開業は、太平洋側との格差を解消して、国土構造を変える大きな契機となるものだと思います。
私は子供のころから裏日本という言葉が嫌いで、何とかこれを吹き飛ばしたいと思っていましたが、こうした新幹線開業というのは、そのための大きな土台になると思っております。
今後は、東京、北陸、大阪を結んで1,700万人超が乗車できる、そういう輸送能力のある新幹線でありますから、旅客流動を、これまでは首都圏と中京圏、関西圏がゴールデンルートで、年間１億1,000万も行き来されているわけですが、北陸はわずか640万でした。これを10％でもシフトをしたりオンすれば、もう今までの640万、足すの1,100万だと1,740万人になりますから、そういう大きな視野でこの新幹線というものを位置づけて、生かしていかなきゃいかんと思います。
これまで平成24年５月に、新幹線戦略とやま県民会議というものを設置して、官民が一体となって知恵を出して、観光振興、交流人口の拡大、産業、地域の活性化、新たな企業誘致、定住・半定住などに取り組んでいましたし、また、先ほども話題になりました世界で最も美しい湾クラブへの加入、こうしたことも新幹線の開業というものもにらんで努力してきたわけでありまして、こうしたものも生かして、例えばサイクリングロードやカフェの整備とか、新湊マリーナの整備や、タモリカップの誘致、いろんな取り組みをしてまいりたいと思います。
また、開業効果としてはどうかという点ですけれども、やはり首都圏等からの観光誘客に大いに期待をしておりまして、金沢がどうしても終着駅効果もあって有利だという見方が確かに多いので、確かにそうかなとも思いますが、富山県内には３つの駅が同時にできる、これはまた大きなアドバンテージであります。駅からの２次交通の整備を積極的に推進しまして、例えば黒部宇奈月温泉駅は黒部峡谷や宇奈月温泉への玄関口、また、そのためにも竪坑エレベーター、欅平、これも活用できるようにして、パノラマ展望台も整備をしたと、また、富山駅は立山黒部アルペンルートへの玄関口で、随分知名度の上がってきた県立の富岩運河環水公園もございます。今度は富岩水上ラインに新たな船ｆｕｇａｎを就航させることにもしております。
また、新高岡駅は高岡銅器発祥の地としての街並みですとか、世界遺産の五箇山合掌造り集落にも近い、また先般、能越自動車道の七尾氷見道路が全線開通いたしましたけれども、氷見、七尾方面への玄関口としても利用していただける、さらには、もともとものづくりでは日本海側で実質トップと言ってもいい工業集積のある富山県でございます。新幹線開業で交通の利便性も高まるということで、御承知のとおり、ＹＫＫさんは既に本社機能の一部移転、研究開発拠点の集約というのを決断していただいていますし、また、富山村田さんは世界最先端の新棟を既に建設されている、また、ユースキン製薬さんは製造部門を丸ごと富山に持ってきていただける、プレステージ・インターナショナルさんの立地とか、分野は違いますが、三井アウトレットパーク、コストコの立地とかいろんなことが進んでいますが、さらに企業誘致を進める、また、産業振興の促進による雇用の場の拡大を図る、恵まれた子育て環境によって、
ＵＩＪターンなど定住先としての本県の魅力をさらに高めていきたいと思います。
むしろ中小企業の経営者の方とお話しすると、本当にもっと人を採りたいんだけど、なかなか見つからないというのがその一方での実感であります。
ぜひ新幹線開業を機に、富山がもっと発展しますように、また、県民の皆さん一人一人が輝いて働き、暮らせる元気な富山県になるように、５月にはぜひ富山の未来創生のための県民会議もつくりたいと思っていますので、精いっぱい努力してまいります。
次に、高校生の中退についての御質問にお答えをいたします。
県内高校の中途退学の状況は、平成25年度で見ますと、私立では若干高いですけれども、県立と合わせますと369人、中途退学率では1.3％となっておりまして、この比率は全国と比べると低い率になっているんですけれども、しかし、高校生活を続けられないで退学される方がいるというのは、やはり残念だなと思っております。
生徒さんの中途退学を防ぐには、学校生活や将来の進路などについて悩みがある生徒さんに対して、個人面接や家庭訪問によって丁寧に相談に応じて適切に指導助言することが大切だと考えております。
そのために、これまで県内全ての高校にスクールカウンセラーを派遣しておりますし、来年度は新たに県立高校に
スクールソーシャルワーカーを２名派遣しまして、不登校とか中途退学ができるだけ少なくなるように、結局、御本人もいろいろ課題がある中には、家庭の中の問題に起因している不登校とかいろんな事情があるわけで、そうした対応をしてまいりたいと思います。
また、中途退学後、再び学ぶ意欲のある方に対しては、高校に入り直して学ぶことができますように、学年途中でも定時制高校に、例えば２年とか３年に編入学ができる制度を設けております。
さらに、県立高校においては、退学した人であっても校長が認めれば、退学したときの学年に再入学できる規定も設けております。
一方、ハローワークにおいては、中途退学後、就労に意欲のある者に対して、職業相談、職業紹介、トライアル雇用などの就労に向けた支援を行っておりますほか、県においても、富山県若者サポートステーションにおきまして、臨床心理士とかキャリアコンサルタント、こういった専門家による相談、通所型指導相談、職場体験などきめ細かな支援を行う体制となっております。
人づくりは、やっぱり社会全体で取り組むことが大切で、一人一人のお子さんの可能性を最大限に伸ばす、また、夢や情熱や高い志を持って新たな課題に果敢にチャレンジする、困難にもくじけないと、こういった人材として大事に育成していくことが重要だと思います。
お話のように、まずは中退者ができるだけ少なくなるように努めるとともに、また、高校中退の方に対しても関係機関が十分連携して、学ぶ意欲とか働く意欲を高めて、社会の一員として自立して生き生きと働き、暮らせる、そういうことになるように努力してまいりたいと思います。
最後に、人づくりについての御質問であります。
新しい元気とやま創造計画というのをつくっておりますけれども、その中では、人づくりを「活力」「未来」「安心」の基本政策を支える重要政策として位置づけて、子供、若者、働き盛り、高齢者といった県民のライフステージごとにテーマを設定して、それぞれの段階で必要な取り組みを切れ目なく行うということにしております。
具体的には、子供については、将来を担う人材の基礎づくりをテーマとしまして、とやま科学オリンピックの開催や、小学校英語教育モデル事業なども行うことにいたしておりますし、また、若者については、成長と自立、社会参加、社会貢献の促進をテーマとして、とやま起業未来塾事業や、また、とやま農業未来カレッジ事業、また、今回新たに産業界などのニーズも踏まえまして、県立大学の学科拡充検討事業、また、４年制の看護大学の設置の検討なども上げております。
また、働き盛りについては、職場や地域、家庭で、その能力を大いに発揮していただく環境づくりをテーマとしまして、とやま観光未来創造塾におけるグローバルコースの新設、若者が輝く建設業の支援事業、また、ものづくり女性の育成訓練事業なども行う、また、高齢者につきましては、エイジレス社会の実現ということで、意欲と能力のある御高齢の方がたくさんいらっしゃいますので、そうした方々のためのとやまシニア専門人材バンク事業、また、高齢者の地域貢献活動を支援するエイジレス社会リーダー養成塾事業などの施策を今回の予算案にも盛り込んでおります。
また、新年度からは知事部局に、知事と教育委員会で構成する
総合教育会議を設置しまして、有識者の意見も伺いながら、教育行政の基本方針となる大綱の策定などを行うことにしております。
今後も、県民の皆さんがそれぞれのライフステージに応じて大いに御活躍いただくように、各般の施策を積極的に進めまして、とやま新時代を支える、本県の新たな未来を切り拓く、そういった人づくりをしっかりと推進してまいりたい、こういうふうに思っております。
20 ◯議長（高平公嗣君）村椿
生活環境文化部長。
〔
生活環境文化部長村椿 晃君登壇〕
21 ◯
生活環境文化部長（村椿 晃君）まず、本県の大気環境についての御質問についてお答えをいたします。
県では大気汚染防止法に基づきまして、一般環境観測局で19局、そして自動車排出ガス観測局の７局におきまして、大気汚染の状況を常時監視しておりまして、一般環境につきましては、主な大気汚染物質であります二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質につきましては、平成15年度以降、全ての地点で環境基準を達成しております。
また、自動車排出ガスにつきましても、平成３年度以降、全ての地点で環境基準を達成しており、県内の大気環境は良好な状況を維持しているものと考えております。
また、県では平成21年度に、環境基準が設定されました微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5につきましては、平成22年度より順次自動測定機を導入いたしまして観測体制を整備してまいりました。
議員から御指摘がありましたとおり、近年、大陸からの越境汚染と国内の汚染の影響が複合したと考えられます濃度の上昇が本県においても観測されることがあり、ＰＭ2.5対策が今後の課題と認識しております。
県では、これまでも富山県大気環境計画に基づきまして、事業者からの大気汚染物質排出量の削減の指導、国、市町村と連携したＰＭ2.5の観測や注意喚起体制の整備、そしてエコドライブの普及などの施策を総合的かつ計画的に推進してきたところでございます。
今後は、さらに本県の大気環境を向上させるため、これまでの取り組みに加えまして、ＰＭ2.5の観測体制を充実するための自動測定機の増設、主な事業所からの汚染物質の排出実態調査や、専門家によります研究会の設置、さらに越境汚染対策の一つといたしまして、環日本海環境協力センターと連携しました中国遼寧省との大気環境に関する国際協力事業の実施など、安全で健康な大気環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、富山の名水のＰＲ等に関する御質問についてお答えをいたします。
とやまの名水のＰＲにつきましては、県内の名水企業７社が加盟いたします、とやま名水協議会と連携をいたしまして、首都圏等での観光物産イベントや県内での国際会議、全国会議における水の配布などを行っておりますほか、平成26年度、本年度には、北陸新幹線の車体をデザインしましたペットボトルをつくり、新幹線開業イベント等で配布するなどの取り組みを進めてまいりました。
昨年10月の全国宣伝販売促進会議などで名水の試飲会なども行いましたが、皆様から、やはり富山の水はおいしい、採水地によって微妙に味が違って興味深いというふうなお声も寄せていただきました。
さらに、平成27年度には、とやまの名水と観光の魅力を同時に伝えていくために、県内の観光地の写真をラベルに印刷したペットボトルを、本年度と同様、名水協議会との連携のもとに新たに製作をいたしまして、全国豊かな
海づくり大会やデスティネーションキャンペーンなど各種イベントで配布をしてまいりたいと考えております。
また、新幹線開業に合わせまして、黒部宇奈月温泉駅の隣接地に、水環境や水文化に関する展示施設を備えた黒部市地域観光ギャラリーがオープンいたしました。さらに、富山駅には名水協議会の会員企業がウオーターバーを出店するということもございます。こうした施設も活用いたしまして、本県の水の魅力のＰＲ強化を図っていきたいと考えております。
県では、とやま21世紀水ビジョンのもと、水源地域の保全や地下水の保全と涵養、小水力発電の推進など、水にかかわる各種施策を総合的、横断的に進めておりますが、水の魅力を生かしました観光の振興も重要な施策の一つと考えております。
本県の豊かで清らかな水資源を、ふるさとの貴重な財産として守り育むとともに、北陸新幹線の開業を絶好のチャンスと捉えまして、水の王国とやまの魅力を県内外に広く発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（高平公嗣君）櫻澤警察本部長。
〔警察本部長櫻澤健一君登壇〕
23 ◯警察本部長（櫻澤健一君）犯罪抑止対策についてお答えいたします。
当県の刑法犯認知件数は、昨年まで13年連続で減少しているものの、その詳細を見ますと、例えば無施錠被害率、鍵をかけていないで被害に遭う割合というのが全国より高く、本年も富山市内を中心に車上狙いが多発していること、あるいは昨年は５億円を超える特殊詐欺被害が発生していること、子供や女性を対象とする性犯罪の前兆と見られるような声かけやつきまとい等の事案も増加していることなど課題も見られます。
北陸新幹線の開業は、広域犯罪の増加等、治安を変化させる可能性もあるというふうに見ておりまして、これまで以上に、機敏かつ能動的に、また、犯罪情勢に即したきめ細やかな犯罪抑止対策を推進していく必要があると考えております。
県警察では、特に子供や女性に対する声かけ、つきまとい等の事案あるいは昨年末から連続で発生しております強盗事件、さらに連続発生が予想される車上狙いやタイヤ盗、
特殊詐欺事案等に対しましては、何よりも同種被害の拡大防止とともに、地域の危険と不安を解消するために、まずは初動警察活動強化による迅速な検挙や警戒、タイムリーな情報提供等にさらに努めていきたいというふうに考えています。
とりわけ県民の皆様が防犯対策を講じる上で参考となる情報をより効果的に提供したいと考えておりまして、議員からも御指摘のありましたような地域安全情報メールですとか、あるいは県警のウエブサイトに載せております犯罪発生マップ、こうしたものを高度化し、より県民の皆様が使いやすい情報が提供できるようにということで、来年度予算として提案させていただいているところであります。
また、犯罪に対する社会全体の防御力を高めるために、関係機関、団体と連携して、官民一体となった県民の防犯意識の高揚ですとか、あるいは鍵かけや、もっと言いますと、車内にバック等を放置しないなどの自主防犯行動の促進、さらに、事業者や学生の皆様に新たに参加していただいた形による自主防犯活動の活性化に取り組むとともに、犯罪の未然防止や安心感の醸成にも非常に有効な防犯カメラの設置を自治体、地域住民、事業者等の方々に、各方面に働きかけ、犯罪の起きにくい地域社会づくりに一層努めていきたいというふうに考えております。
24 ◯議長（高平公嗣君）新田経営管理部長。
〔経営管理部長新田一郎君登壇〕
25 ◯経営管理部長（新田一郎君）県立大学の文科系学部設置について答弁申し上げます。
県立大学は平成２年の開学以来、工科系の単科大学として産業振興などに貢献しておりますけれども、今ほどもありましたように、地方への新しい人の流れをつくる観点から、これまで以上に魅力ある大学づくりをしていきたいと考えております。
こうしたことから、先月、県立大学の学科拡充の方向性について産業界の御意見を伺いまして、現在の５学科全てにおける入学定員の増員等について、今後具体的に検討することといたしております。
文科系学部の新設につきましては、文部科学大臣の認可が必要となりますけれども、その審査基準において、長期的かつ安定的に学生確保の見通しがあること、人材の需要動向など社会の要請を十分踏まえることなどが要件とされており、県内では６大学等で文科系の学部・学科が設置されておりますけれども、その一部の学部・学科では定員割れが生じております。全国的にも調べますと、人文科学、社会科学系の学生は総数として減っているという状況でございます。
県としては、文科系学部の新設については、施設整備や教職員の増員などを伴いますため、中長期的な観点から、学生の志望状況、社会の要請、他大学での文科系学部の設置状況等、また、少子化による生徒減の状況などを十分見きわめる必要があると考えており、今後とも、文部科学省や近隣の大学など情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。
次に、私立高校の中退者の状況についてお答えいたします。
本県の私立高校における中途退学者は、過去５年間で見ますと、平成21年度が168名、平成22年度が201名、平成23年度が159名、平成24年度が188名、平成25年度が204名と推移しておりまして、平均で184名となっております。
主な理由としては、高校生活や授業に対する熱意、興味を失ったり、なじめなかったりといった学校生活や学業への不適応が最も多くなっており、25年度の調査では中退者の約５割を占めております。その次の理由としては、他の高校への編入学や就職を希望する進路変更がございまして、約17％となっております。
25年度の中途退学者の進路については、各私立高校からの報告によりますと、就職やアルバイトをされる方が32.4％、他の学校への編入学が25％となっており、約６割程度が就職や編入学をしている一方、就職も編入学もしなかった方が約４割いるという状況であります。
こういった中退者への対応については、就職や編入学などの適切な進路指導の実施や、中退後も進路指導できる体制の確保など指導の充実が必要とされております。
各私立高校では、中退者に対して、定時制・通信制高校への編入学や、高校卒業程度認定試験についての情報提供や助言を行いますとともに、関係機関と連携した進路相談や就職支援を行っており、中退後も、求めがあれば個別に相談に応じているというふうに承知をしております。
最後に、私立高校の中退者対策への指導助言等についてお答えいたします。
御指摘ありましたように、本県の私立高校の中退率は25年度で3.3％と、全国の中退率1.9％を上回っております。
こうしたことから、県ではこれまでも私立高校における相談指導体制の充実のため、中退対応のための生徒指導資料の配布や研修会の開催を行うとともに、スクールカウンセラーの配置や臨床心理士による学校訪問に要する経費に対して助成をいたしております。
また、生徒が自分の将来を見通し、就職や進学について明確な目標を持って学校生活を送れるように、私立高校でのキャリア教育の推進に対しても支援をいたしております。
県としては、今後とも私立高校における中退防止や中退者支援のための相談体制の充実を図っていく必要があると考えており、今後とも関係機関と連携しながら支援に努めることはもとより、新たな取り組みといたしまして、私立高校教員の指導力の一層の向上に向けた専門家による中退防止指導研修会の開催も検討しております。
今後とも、中退者の支援と、その防止のための取り組みが行われるよう助言し、必要な支援に努めてまいります。
26 ◯議長（高平公嗣君）寺井教育長。
〔教育長寺井幹男君登壇〕
27 ◯教育長（寺井幹男君）まず、全日制高校におきます中途退学の状況についてお答えいたします。
全日制の県立高校におきます過去５年間の中途退学者数、そして中途退学の率は減少傾向にありまして、平成21年度は155人で0.7％でしたが、25年度では96人、0.4％と、全国の公立高校平均の約２分の１というふうになっております。
中途退学が減少していることにつきましては、中学校においてミスマッチを少なくするように進路指導に努めておられること、それから、各学校において体験入学あるいは入学後のオリエンテーション合宿などを実施していること、そして高校入学の後は、学校生活や学習意欲の面で悩んでいる生徒に個別面談で相談に応じるなどによりまして、不登校や中退ができるだけ発生しないように努めている結果ではないかと考えております。
中途退学の理由につきましては、昨年度の調査では、他の高校や就職などへの進路変更が46.9％と最も多く、次いで、高校生活や授業に対する熱意、興味を失ったり、なじめないといったことが33.3％となっております。
中途退学の後の進路の状況は、定時制高校や各種学校への入学が約２割、就職が約２割となっておりまして、就職も進学もしなかった割合が約４割となっております。
また、中途退学した後の学校側の対応につきましては、生徒本人や保護者から要望があれば、関係機関とも連携しながら、今後の進路についての相談に積極的に応じるように努めております。
次に、高校間の転入学についての御質問にお答えします。
全日制高校から全日制高校への転入学につきましては、県外から引っ越して転入する場合と、県内の高校間であっても、転居などによって通学が著しく困難になるなど特別な事情がある場合に限って認めております。
県外からの転入学は毎年10人程度ありますが、県内の高校間の転入学につきましては、全日制高校間あるいは私立高校から全日制へといった実績はありますが極めて少なく、これは、本県は地理的にコンパクトでありますので、転居によって通学ができなくなるケースがほとんどないためと考えております。
県外の全日制高校の転入学をこうした特別の場合にしか認めていない理由につきましては、転入学した者と、当初の入学者選抜で不合格になった者との公平の問題などが想定されるためであります。仮に転入学を広く一般に受け入れるとする場合には、例えば欠員のある高校が転入学者の募集を行って、転入学の試験を実施して公平に行う方法も考えられるわけであります。
全国的には、常に多くの高校で欠員が生じている一部の都道府県において、定員充足の観点から学期ごとに補欠募集を行っている例もありますが、欠員がほとんど生じていない本県においては、そうした募集制度はなじみにくいのではないかと思っております。
なお、現在は転入学を認める特別の事情について、通学が困難になることに限定して運用しておりますが、それ以外の場合で必要性があるかどうか、その可能性があるかどうかについて、教育現場の意見なども聞きながら検討してみたいと思っております。
また、全日制と定時制の間での転入学につきましては、履修する科目の種類や単位数など教育課程が大きく違いますので、全日制から定時制への転入学は可能でありますが、定時制から全日制への転入学については、転入学の前提となる必要な科目の履修や単位の修得の条件を満たすことが困難であるため、事実上、不可能な状況になっております。
次に、定時制高校における中途退学についての御質問にお答えいたします。
定時制高校における中途退学の状況につきましては減少傾向にありますが、中途退学の率で見ますと、平成25年度は6.1％と、全日制よりもかなり高い率となっております。
中途退学の理由につきましては、平成25年度の中途退学者66名のうち、就職や他の高校などの進路変更が63.6％、次いで、学校生活や学業への不適応が19.7％、家庭の事情が7.6％などとなっております。
各学校では、できるだけ中退しないように、一人一人にきめ細かな支援を行っておりますが、やむを得ず中退する場合には、その後の進路等について助言指導を行っておりますほか、中退した後についても、生徒や保護者の要望があれば個別の相談に応じて、関係機関とも連携しながら情報提供を行うなど、支援に努めております。
定時制高校は、心に不安を抱えている生徒や、発達障害などを抱えている生徒、経済的に恵まれない家庭の生徒が比較的多いことから、このことが不登校や中退につながる場合が多いわけであります。
このため定時制高校では、不登校傾向にある生徒に対してはスクールカウンセラーによる面接を行うこと、特別な支援が必要な生徒に対しては個別の教育支援計画に基づく支援を行うこと、悩みを抱えた生徒に対しては個別面接を行うことなど、きめ細かな支援に当たっておりますし、家庭の問題については、来年度配置します
スクールソーシャルワーカーの活用を図っていくことにしております。
これらの支援によりまして、中途退学の数は年々減少しておりますが、今後とも中途退学者ができるだけ少なくなるように努めて、生徒が頑張って高校卒業の資格が取れるように、しっかり支援していきたいと考えております。
以上であります。
28 ◯議長（高平公嗣君）以上で坂野裕一君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午後０時08分休憩
─────────────────────
午後１時00分開議
29 ◯副議長（稗苗清吉君）休憩前に引き続き会議を開きます。
藤井裕久君。
〔７番藤井裕久君登壇〕
30 ◯７番（藤井裕久君）北陸新幹線の開業まで、いよいよあと11日と迫ってまいりました。
鉄軌道が敷かれていなかった江戸時代には、先人は片道10泊11日という時間をかけて江戸までたどり着いたのであります。いよいよ片道最速２時間８分、１日19万席、まさに大交流時代の幕あけであります。
しかし、そんな大交流時代だからこそ、私たちは富山県人らしさを失わず、しっかりと未来を見据え、力強い足取りで進んでいかなければならないと思います。そのためには、石井県政が掲げる重要政策である人づくりが最重要課題であると捉え、まず本県教育の推進についてお尋ねするものであります。
初めに、学力向上に向けた取り組みについてお尋ねします。
平成26年４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が、昨年８月に文部科学省から発表されました。本県の平均正答率は、全ての教科区分で昨年より順位を上げ、全国トップクラスに返り咲いたのであります。これは前回調査において全国順位を下げた結果を真摯に受けとめ、県、市町村教育委員会や現場の教師が協力し、学力向上に向けて努力をしてきた結果であると評価するものであります。しかし、児童生徒の学力向上策については、授業の改善や学習習慣の定着など、教育関係者が協力し、たゆまぬ努力をしていくことが大切であります。
そこで、児童生徒の学力向上の取り組みについて、これまでの取り組みに対する評価と新年度のとやま型学力向上総合支援事業において、設置の方針が示された学力向上推進会議の設置目的、同事業による今後の学力向上に向けた具体的な取り組みについて石井知事にお尋ねします。
子供たちの学力向上には、学校における授業の質が大切であり、現場の教師には高い指導力と授業力が求められています。新年度予算案にも高等学校授業力向上支援事業や教師の学び支援塾事業など、教師の質の向上に向けた事業が盛り込まれており、効果的な事業実施を期待しているものであります。
そこで、児童生徒の学力向上に向け、県がこれまで取り組んできた授業力向上対策に対する評価と今後の取り組み方の方針について寺井教育長に伺います。
さて、平成26年度の全国学力・学習状況調査では、本県の児童生徒は、テレビゲームなどをする時間が全国と比較して長い傾向が明らかになった一方で、家庭での学習時間が短い傾向が見られております。また、テレビゲームなどをする時間が短い児童生徒のほうが、平均正答率が高い傾向にあります。
児童生徒の学力向上には、家庭での学習時間の確保が不可欠であります。本県教育委員会として、家庭での学習時間の確保についてどのように指導していくのか、寺井教育長に伺います。
次に、児童生徒の携帯電話、スマートフォンの使用についてであります。
去る２月９日に報道された、東京の民間セキュリティー会社の未成年の携帯電話・スマホ利用実態調査の結果は大変ショッキングなものでありました。携帯、スマホの１日の平均使用時間は、中学生までは１時間台、高校生男子では4.1時間、とりわけ高校生女子においては１日７時間であるということでありました。さらに、スマホの使用率は、小学生では39.3％、中学生では59.7％、高校生では86.1％であり、高校生女子に至っては実に98.1％でありました。
よく利用するコンテンツは、ライン61％、ゲーム等41％、動画サイト39％でありました。携帯、スマホへの過度な依存は、青少年のネット依存症を助長すると警鐘を鳴らす専門家も多く、大きな社会問題となっているのであります。
そこで、児童生徒の携帯電話、スマートフォンの利用実態について、本県教育委員会として早急に実態調査し、問題事案に対する対策を講じるべきであると考えますが、寺井教育長に伺います。
また、ゼロ歳から９歳までの子供を持つ保護者が子供に渡した携帯電話やスマホについて、知らない間に動画を見ていた、電話が発信されていた、カメラ機能が起動していたなどの想定外の使い方をされて驚いたという回答が回答者の45％にも上ったということであります。中にはアダルトサイト、出会い系サイト、ゲームサイトへの接続があったという答えも６割に上っているのであります。
我が子に読み聞かせをするかわりに、スマホやタブレットを与えるスマホ子守は、家庭での読書や学習時間を阻害するばかりか、児童生徒のコミュニケーション能力の発達にも大きな影響を与え、大きな社会問題となっているのであります。保護者は、子供にインターネット端末を与える際、こうしたリスクを十分に認識し、その対処法も理解しておくべきと考えるのであります。
そこで、携帯電話、スマートフォンに対し、その正しい使用方法やフィルタリングなどの有害情報の遮断方法について、利用者である児童生徒はもとより、管理者である保護者に対する教育が必要と考えますが、現状認識と今後の対策について寺井教育長に伺います。
さて、最近では本県においても児童生走が出会い系サイトからトラブルに巻き込まれる、ネット詐欺にひっかかって法外な請求を受ける、またＳＮＳを介したいじめなどに巻き込まれるといったケースが発生していると伺っております。
そこで、児童生徒を携帯電話やスマートフォンを介したトラブルから守るために、本県が率先して情報モラル教育に取り組むべきであると考えますが、寺井教育長に伺います。
次に、教育に関する諸問題についてお伺いします。
本県では、昨年、富山県子ども読書活動推進計画を見直し、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を持って児童生徒の読書の推進をしております。「すすめたい ふるさと とやま 100冊の本」を紹介し、ふるさと文学に触れるなどのきっかけとした読書の習慣化などに取り組んでおられ、これらの取り組みは
ふるさと教育の観点からも大いに評価するものであります。
児童生徒の想像力や思考力、表現力を育み、豊かな知識を身につける上でも、読書は欠かせないものであると考えるのでありますが、これまでの富山県子ども読書活動推進計画の評価と今後の取り組み方針について、寺井教育長に伺います。
本県では、小学生の職場見学、社会に学ぶ14歳の挑戦、高校生インターンシップなど、全国に先駆けて児童生徒のキャリア教育に積極的に取り組んでこられました。特に製造業が盛んな本県にとって、ふるさとを愛し、ふるさとに住まい、ふるさとを担い、ふるさとで活躍してくれる人材を育てることが大変重要であると考えます。
このたび本県では、平成27年に県立高校キャリアプランニング推進事業を実施し、地域を担う人材育成や就職支援に取り組むこととしております。高校生が自分の将来について真剣に考え、学んできたことを将来の仕事と結びつけ、また仕事を通して社会貢献することの意義を考えることは大変重要なことであります。
そこで、新たに実施する県立高等学校キャリアプランニング推進事業について大いに期待するわけでありますが、その概要と期待する効果について寺井教育長に伺います。
さて、県立高校の前期再編については、平成22年４月に10件の前期再編統合を実施し、新設校５校が誕生したところであります。
平成26年には、教育関係者や保護者代表、学識経験者から成る県立高校再編の評価と今後の課題に関する検討委員会において、前期再編を踏まえてその総括がありましたが、現在それを踏まえて後期再編への議論がなされているものと認識をしております。
そこで、県立高校の再編について、現在の議論の状況や後期再編実施のスケジュールの見通しはどうか、また県としてどのような考えで後期再編に臨むのか、石井知事の所見を伺うものであります。
さて、けさの新聞報道があった新県立近代美術館（仮称）について、確認の意味を込めて質問をさせていただきます。
新美術館は、県民の美術、芸術鑑賞や創作活動、展示の拠点として、また児童生徒にとっては美術教育の場であり、新幹線時代の富山県観光の目玉ともなる本県にとっては大変重要な施設であります。この建築工事が入札不調となった件は非常に残念であり、再入札に向けてしっかりと分析を行い、早急に対策を講じるべきと考えますが、改めて入札不調の原因をどう分析し、今後どのように対応していくのか、村椿
生活環境文化部長に伺うものであります。
さて、高志の国文学館は富山駅から徒歩圏内にあり、新幹線を利用して来県された方々に大いに富山県のよさ、魅力をアピールする施設として、観光資源としての期待も高まっているところであります。また、県民に対しては、
ふるさと教育の拠点としても大変大切な施設であります。
そこで、高志の国文学館の利用状況と事業内容についてどのように評価しているのか、また今後の利用促進に向けた取り組みの方針とあわせて村椿
生活環境文化部長に伺います。
次に、県民の安全・安心について質問さしていただきます。
去る平成24年６月の県議会一般質問において、当時の自由民主党政調会福祉環境部会にて実施した弘前大学医学部附属病院のロボット手術の視察をもとに、本県における導入の必要性を訴えたところでありました。ロボット手術は、医師や患者の負担を減らし、研修医などの定着や本県医療技術の向上に資することから、今回の導入に当たっては大変うれしく感じるとともに、大きな期待を寄せるところであります。
そこで、県立中央病院の新病棟に導入予定の手術用ロボットについて、その導入効果についてどのように見ているのか、また導入にあたり必要になる医師やスタッフの確保、訓練の見通しとあわせて山崎厚生部長に伺います。
次に、ドクターヘリの導入についてであります。
ドクターヘリの導入は、立山連峰を初めとする山岳地帯から中山間地を抱える本県の救急救命活動に大きな進化をもたらすものであります。
そこで、この導入に当たってランデブーポイントなどの設定、救急関係者との調整状況や、ヘリポート、格納庫などの施設整備の進捗状況、運航に向けた今後のスケジュールはどのようになっているのか、連携協力に対する岐阜県との協議状況もあわせて石井知事に伺います。
次に、新幹線開業後の観光振興についてお尋ねします。
本県には、立山連峰や黒部峡谷を初め、ラムサール条約湿地登録の立山弥陀ヶ原、大日平、世界で最も美しい
湾クラブ加盟の神秘の海富山湾などの大自然の魅力があります。また、世界遺産の五箇山相倉合掌造り集落、万葉集、県内各地の伝統的なお祭りや文化、海の幸、山の幸、おいしいお米やお酒などの食材を初めとする富山県ならではのすばらしい観光資源があります。
去る２月27日に公表された北陸新幹線に関する楽天リサーチの全国意識調査では、沿線の行きたい観光スポットのべスト10に、黒部ダム２位、黒部峡谷鉄道４位、立山黒部アルペンルート10位の３カ所が入り、黒部ブランドの全国的知名度の高さと、四季折々に移り変わる大自然の表情に魅せられたリピーターの根強い人気を物語っていると思われます。
その一方で、全国的な知名度から見ると、立山・黒部や五箇山相倉合掌造り集落などだけが突出していて、本県全体の観光産業は発展途上であることも否めません。しかし、それゆえに新たな成長産業分野としての伸び代も大きいのではないでしょうか。今後は、新幹線の開業を追い風に選ばれる観光地としての地位を確立すべきと考えます。
そこで、新幹線開業により、本県が過去経験したことのない大交流時代が到来することから、これまでの観光振興の取り組みを結実させ、本県の観光産業を大きく成長させていくため、その振興に向けて今後どのように取り組んでいくのか、石井知事の所見を伺うものであります。
また、北陸新幹線の開業を間近に控えた今、首都圏のテレビや雑誌などの各メディアでの露出に一喜一憂するのではなく、実際に本県を訪れた県外客に本県のよさを感じていただき、リピーターとなっていただけるよう、これからもおもてなしや観光の質の向上に向け、近県と切磋琢磨して、あるいは協力していく心構えが重要であると考えます。特に観光商品については、県がリーダーシップを発揮し、市町村や民間業者と協力して販売を促進すべきと考えます。
そこで、これまで市町村や民間業者との協力のもと、周遊型、滞在型、着地型などのさまざまな観光商品が県の主導によって造成されてきましたが、新幹線開業本番を迎え、どのような戦略で観光商品の販売を促進していくのか、渋谷観光・地域振興局長に伺います。
最後に、私が初当選さしていただいた平成23年は、東日本大震災が発災した年でありました。大変悲しい出来事でもありました。本県の施策においてもその教訓を生かし、県民の安全・安心の観点からのインフラ整備、また再生可能エネルギーの利用促進などについても大きく進展した４年間でありました。
また、私たちの長年の悲願であったイタイイタイ病資料館の竣工、汚染田の復元事業の完成、被害者団体と原因企業が全面和解に至ったことは大きな喜びでもありました。この間、御指導いただいた諸先輩方、同僚の皆さん、石井知事を初めとする当局の皆さん、そして後援会の皆さん、マスコミを初めとする関係各位に心より感謝を申し上げる次第であります。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
31 ◯副議長（稗苗清吉君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
32 ◯知事（石井隆一君）藤井議員の御質問にお答えをいたします。
まず、学力の向上についてであります。
本年度の全国学力・学習状況調査の結果は、平均正答率では８科目全てで全国平均を上回りまして、順位も全国上位、小６が５位、中３が３位となりました。これは平成25年度の調査結果を真摯に受けとめて、全ての小中学校が学力向上に真剣に取り組んで、児童生徒の皆さんが学習に励んでいただいた結果と思っております。
県の教育委員会では、平成25年度の調査結果が出ましてから、直ちに学力向上対策検討会議を立ち上げて、教育関係者の方が集って対策を考えて、調査結果の分析ソフトや授業改善の手引きの配布、学力向上研修会などの対策を行って各学校を支援し、その成果があらわれたものと考えております。
学力向上につきましては、１回の調査結果に安心することなく、充実、継続して取り組むことが重要でありまして、来年度は学力向上対策検討会議を学力向上推進会議に改組しまして、教育関係者、力を合わせて取り組んでいくことにしております。
来年度の事業につきましては、今年度から始めました授業の達人活用事業や家庭学習の啓発リーフレットの配布などを引き続き実施しますということと、また学力向上推進会議において、これまでの学力向上対策を点検評価しまして、さらなる授業改善や家庭学習、生活習慣の定着等についてさまざまな観点から協議をしていただくことと聞いております。
新年度は、教育委員会制度の改革に伴いまして、知事と教育委員会で構成する
総合教育会議が設置されまして、有識者の御意見も伺いながら、教育行政の基本となる大綱を策定することとなりますけれども、学力の向上は教育の最も基本的なことでございますから、教育県としての本県のよき伝統を守る、さらにそれを発展さしていくためにも、改めて全ての教育関係者が問題意識を共有して真摯に取り組んでもらいたいと考えております。
次に、県立高校の再編についてであります。
高校再編につきましては、昨年度、県教委に検討委員会を設置いたしまして、前期の再編計画の実績と評価などについて検証を行いました。その計画を踏まえて、本年度は新たな検討委員会を設置しまして、県立高校の望ましい規模や配置など、今後の県立学校のあり方等の基本的なことについて御議論いただいております。
これまでの３回の検討委員会では、県立全日制高校の望ましい学校規模については、生徒のために教育の質を確保するには４学級以上など、一定の規模が必要だという意見が多くありました一方で、生徒数の長期的な減少から見て、現実的な対応として３学級の学校を認めていくとした場合には、その条件について十分な検討が必要ではないかといったような御意見もいただいております。
なお、職業科など各学科の構成については、生徒数の減少にあわせまして、各学科の定員を一律に減らすのではなくて、地域産業のニーズや生徒の進路希望を踏まえて多面的な検討が必要だといった多くの御意見をいただいております。
今後のスケジュールについてですけれども、来年度はこの検討委員会で引き続き検討を行って、来年度中には県立学校整備のあり方に関する基本的な方向を取りまとめていただきたいと考えております。
その上で、来年度設けられます、先ほど申し上げた
総合教育会議においても十分協議いたしまして、再編の基本方針が決まれば、次の段階として具体的な再編計画を策定する必要がある、その中で再編の対象校とか実施時期などが検討されることになる、28年度ぐらいからはそうした検討を始めていかなきゃいかんと思います。
県立高校の再編につきましては、生徒数の減少など、時代の大きな変化に対応しますとともに、生徒さんや保護者、地域のニーズ等も考慮しながら、高校生にとってどういう教育を受けることがその後の人生にとってよいのか、そのためには県立高校は将来も見据えてどのような姿が望ましいのかといったことなど、何よりも高校教育の充実の観点を大切にしながら、中長期的な視点に立って、さまざまな角度から丁寧に検討を進めていただくことが重要だと思っております。
次に、ドクターヘリについてお答えをいたします。
ドクターヘリについては、昨年９月議会で予算をお認めいただいて以来、運航開始に向けて準備作業を進めております。これまでお話しのランデブーポイントの設定等につきましては、医療、消防等の関係機関を対象として説明会や打ち合わせ等を実施し、課題の整理や協力要請等を行いますなど、連携して調整を進めておりまして、運航ルール等の制定を行うドクターヘリ運航調整委員会を今までの検討結果も含めて、今月中に発足させるということで今準備をしております。
それから、施設の整備につきましては、県立中央病院の屋上ヘリポートの航空灯火や給油施設について、ことしの夏ごろまでに整備できますように準備を進めておりまして、また夜間待機等のための格納庫については、ドクターヘリ運航業者が確保することとなっておりますけれども、現在その候補地について具体的に交渉を進めていらっしゃると伺っております。
運航開始時期に向けたスケジュールですけれども、ドクターヘリ運航調整委員会での調整状況にもよりますけれども、現時点ではことし５月中にはランデブーポイントの選定や運航要領の制定を行いまして、できるだけ早い機会にまず予備機を用いて実施訓練を実施する、その上で、今の時点の見込みとしては、８月に本県ドクターヘリの専用機が納入される予定でありますので、できれば納入後速やかに運航開始できますように、しっかり準備をして体制整備に努めていきたいと、こういうふうに思っております。
なお、岐阜県との協議状況ですけれども、岐阜県とは飛騨地域北部を対象地域として共同運航することで合意をしておりまして、そういう方向で調整を進めておりますが、現在、事務レベルで最終的な詰めの作業を進めております。
議員の御指摘のとおり、ドクターヘリは県内の救命救急活動の一層の充実に寄与するものでありまして、県としても円滑な導入に向けまして、引き続き関係者と緊密に連携をとりながら取り組んでまいります。
最後に、観光振興についてであります。
新幹線の開業効果を最大限に高める、またお話しのように選ばれ続ける観光地となるために、県としましては、これまでも食の魅力の磨き上げですとか、また富山ならではの観光商品づくり、また世界遺産バスとか富山ぶりかにバスといったような２次交通の整備充実、また事業者のおもてなし意識の醸成、例えばタクシードライバーさんを研修して、おもてなしタクシードライバーとして認定するといったようなこともやってまいりました。
富山県は、先ほど楽天リサーチの調査結果のお話もございましたが、確かに観光資源に恵まれていると考えていいと思いますので、市町村や事業所と連携しまして、商品化や認知度向上の取り組みをさらに進めていけば、議員の御指摘のとおり、観光産業の伸び代は非常に大きいと、楽しみがあると思っております。
新年度におきましては、観光振興をとやまの
未来創生戦略のうちの重要施策の一つとしまして、さらに積極的に取り組んでまいります。
具体的には、例えば200メートルの竪坑エレベーターを生かした欅平パノラマ新周遊ルートを観光商品として販売促進するとか、また、とやま観光未来創造塾にグローバルコースを新設しまして、これから外国人旅行者がいよいよ増えてくると思いますから、外国人旅行者向けのツアーを企画実施できる人材を育成するとか、また東京圏でのアンテナショップも健闘はしておりますが、さらに一段の飛躍を目指して、東京圏での情報発信拠点の開設整備をするとか、また観光客を対象としまして、プレミアム旅行券の発行、あるいは着地型観光商品の割引キャンペーンの実施などに取り組むことにしております。
また、新幹線開業や日本を訪れる外国人の方がさらに増えてくるといったことも見据えまして、新たな観光振興戦略プランを策定するほか、お客さんがどんどん増えてくると、泊まるホテルや宿泊場所が足りないという話も出ておりますから、宿泊機能のあり方などおもてなし環境拠点整備についての調査検討も行うことにしております。
ユネスコが支援する世界で最も美しい湾クラブに加盟した富山湾につきましても、
富山湾岸サイクリングコースの
開設記念イベントの開催とか、富山湾の保全や魅力アップに取り組む民間応援組織の活動支援ですとか、新湊マリーナの大幅拡張整備、タモリカップの開催誘致とかいろんなことをやりまして、富山湾の国際的なブランド化も進めることにしております。
県としましては、こうした新幹線開業と国の地方創生戦略、これは２つの大変大きなチャンスですから、これを最大限に生かして、とやま新時代にふさわしい議員のおっしゃる選ばれ続ける観光地となりますように、これまで以上にしっかり取り組んでまいります。
以上です。
33 ◯副議長（稗苗清吉君）寺井教育長。
〔教育長寺井幹男君登壇〕
34 ◯教育長（寺井幹男君）まず、教員の授業力向上についての御質問にお答えいたします。
児童生徒の学力向上は、教員の授業力や指導力に負うところが大きく、また最近採用が増えております若手教員を育成するためにも、本年度から新たにすぐれた授業を行う小中学校の現職教員を授業の達人に任命して、その授業や教材などを公開してもらうことにしております。
また、各学校で校内研修の推進役となる中堅教員に研修を行う授業力向上推進リーダー育成事業も実施しております。達人が行った授業を見学した若手教員からは大変参考になったという声を聞いておりますし、市町村教育委員会からも効果があると評価をいただいておりますので、来年度も引き続き実施することにしております。
さらに、ベテランの教員が若手教員に教科指導のノウハウを伝えるグループ研修や教員の自主研修を支援する教師の学び支援塾事業を引き続き行ってまいります。
また、平成27年度からは、高校の教員についても教科指導力の向上を図るために、高等学校授業力向上支援事業を実施することにしておりまして、中央講師を招いて教科指導法についての実践的な研修や意見交換を行うほか、意欲のある教員を先進校等の調査に派遣することにしております。このような事業を通して、今後とも若い教員が授業力を高め、自信を持って児童生徒を指導できるように、また全ての教員が学力向上に向けて積極的に授業改善に取り組むように支援していきたいと考えております。
次に、児童生徒の家庭学習についての御質問にお答えいたします。
平成26年度の全国学力・学習状況調査によりますと、本県の家庭学習の時間は、小学校、中学校いずれにおいても、全国平均を下回っております。また、テレビゲームなどをしております時間についても、小学校、中学校ともに１時間以上あるいは２時間以上行う割合がどちらも前年よりも増加し、１時間以上行う合計の割合では全国を上回っております。
学力向上のためには、家庭学習の定着と食事や睡眠などの規則正しい生活習慣の確立が基本となるものでありますので、こうした習慣の定着のためには、学校で指導するだけでなく、家庭と一体となった継続的な取り組みが重要であります。
このため、県教育委員会では、保護者用の啓発リーフレットを作成配布し、家庭学習の時間確保やテレビやゲームについてのルールづくりなど、家庭と連携して生活習慣の改善に取り組んでおります。
また、昨年11月に実施しました学力向上研修会では、児童生徒が自分で家庭学習の状況を把握し、主体的に習慣づけに取り組むための指導方法について研修を行い、学校での実践につなげるようにしております。
県教育委員会としましては、今後とも学校と家庭が協力して、児童生徒に学習習慣、生活習慣をしっかりと身につけさせますとともに、学習意欲が向上するような授業改善に努めていきたいと考えております。
次に、携帯電話やスマートフォンの利用実態とその対策についての御質問にお答えします。
携帯電話等の利用実態につきましては、全国学力・学習状況調査で小学生と中学生の所持率、使用時間の調査がされておりますが、高校につきましては、県内高校の生徒指導推進研究会、これは指導部長の集まりですけれども、そこが毎年高校生を対象に抽出調査を行っております。これは全ての高校の全学年で１クラスを抽出するもので、相当精度の高いものでありますが、その調査では、携帯電話とスマホ等の所持率は毎年増加して、今年度は96.3％、平日の平均使用時間は2.3時間、それからライン等の交流サイトを利用している者の割合は84％といったような報告がされております。
これに加えて、今年度は高校教頭会において、携帯電話等の使用について詳しく調査しておりまして、深夜まで使用している生徒が３割もいる、これは午前零時以降ですね。それから、ネットで知り合った人と直接会ったことがあるという生徒が８％もいるといったような実態が報告されております。このほか、教職員への意識調査なども行っております。
このほか、議員から紹介のあった民間の調査とか内閣府の調査とか、既にいろんな調査がありますが、こうした調査も利用して生徒の利用実態を行い、教育委員会ではそれを踏まえて、携帯電話等の安全な利用やネットいじめ等のトラブルの未然防止に係る指導に努めております。また、今年度はネット依存防止のためのチェックリストも配付いたしました。
今後、今回の教頭会の詳しい調査結果なども参考にしまして、情報モラル教育を一層充実しますとともに、規範意識の向上や危険回避について指導を徹底していきたいと思っております。
また、高校生だけでなく小中学生においても、携帯電話などの所持率が増加し、使用時間が長くなる傾向にありますことから、今後とも利用実態の把握に努めますとともに、保護者等の協力も得ながら、安全で適切な利用を行うように指導していきたいと思っております。
次に、携帯、スマートフォン等の正しい使用方法について、保護者への働きかけについての御質問であります。
児童生徒の間において、携帯やスマートフォンの所持率が今申し上げましたように年々増えておりまして、その使用時間が長くなることの影響として、家庭学習の時間の減少でありますとか、睡眠時間の減少など生活習慣の乱れ、それから直接の会話の減少によるコミュニケーション能力の低下、さらには有害情報へのアクセスや犯罪被害など多くの懸念が問題となっております。こうした問題から子供を守るために、県内のＰＴＡでは学校と連携して、ネットの使用について保護者に注意を喚起するパンフレットの配布や、携帯、インターネット等安全教室などの研修会を実施しておりますほか、親子でスマートフォン等を使用しない時間を守る運動などに取り組んでおります。
例えば、県高校ＰＴＡ連合会ではイレブン・セブン運動と称した運動も提唱しておられます。
県教育委員会においては、ＰＴＡの研修会や保護者懇談会などに合わせて開催されます親学び講座において、携帯電話やテレビゲームを題材にしたプログラムを活用して正しい使用方法やネット社会における家庭の役割を認識してもらうなど、親としての心構えを学ぶ機会を設けております。
さらに、来年度は全面改訂します予定の親学びノートの中で、ソーシャルネットワークやライン等を題材としたプログラムをできるだけ多く盛り込みますほか、親学びのリーダー研修会の中でも、情報モラルをテーマに取り上げることにしております。
また、家庭教育のホームページやメールマガジンでもそのような情報提供を行っていきたいと考えております。
県教育委員会としましては、今後とも児童生徒に対して携帯電話等の正しい使い方を周知徹底しますとともに、全ての保護者の皆さんに意識を高めてもらうよう、学校、ＰＴＡ、関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、学校での情報モラル教育についての御質問にお答えいたします。
ネット社会が進んだ現在、児童生徒の間でも、御指摘のようにネット上でのトラブルや詐欺等の犯罪被害、いじめなどの問題が発生しておりまして、県内全ての小中高校において、情報社会における守るべきモラルを身につける教育が行われております。
具体的には、小学校では、道徳や社会科等で情報社会でのルールやマナーを守ることの大切さについて学んでおりますし、中学校では、技術・家庭科や社会科等で情報を発信する側の責任や受ける側の正しい判断の必要性について学んでおります。
高校では、情報といった教科もありますので、そういった中でネット利用には架空請求等の危険があることや、不適切な書き込みをしないことなどについて学ぶなど、発達段階に応じた教育が行われております。
また、県教育委員会では、警察と連携してネット犯罪被害を防止するために、保護者や児童生徒の啓発にも取り組んでおります。
さらに、教員の指導力を向上することは必要でありますので、情報モラルに関する教員研修を実施しておりまして、こうした取り組みもあって、文科省が行っております調査によりますと、情報モラルを指導する能力を有する教員、これは自己評価に基づくものですが、77.2％と全国平均よりも高くなっております。
情報モラルは単なる頭で理解するだけでなくて、実際の行動において適切に対処していくことが非常に大事でありますので、そういったことができるように学校の教育活動全体を通して教育を行っていきたいと思っております。
次に、子供の読書活動についての御質問にお答えいたします。
読書は、子供の成長や人間形成にとって大変有意義でありますし、学校、家庭や地域社会全体で読書活動を推進していくことが重要と考えております。
県教育委員会では、平成15年に富山県子ども読書活動推進計画を策定しまして、昨年３月にはその第３次計画を策定し、子供の自主的な読書活動の推進など、４つの基本方針に基づいてさまざまな取り組みを進めております。
この結果、県内の公立の図書館が所蔵する児童図書は、最近の５年間で約1.2倍に増えておりますし、また読み聞かせなど、子供の読書を支援するグループの数、それから全校一斉の読書活動を実施する学校の数も着実に増加しております。
そして、県内の全市町村で子ども読書活動推進計画を策定するということを目標にしておりましたが、今年度末までに全て策定される見込みであります。このように、読書環境は充実しつつありますが、一方、子供の読書活動に見ますと、全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、読書をしている子供の数は横ばいか、やや減少の傾向があります。
そうしたことから、子供の読書への関心を高め、読書習慣を定着させる取り組みを継続的にしっかり進めていく必要があると思っております。
県教育委員会としましては、今後とも推進計画に基づいて、ふるさと文学を活用した巡回事業でありますとか、身近な題材で読書に深く親しむ機会を増やすなど、市町村教育委員会とも連携して家庭、地域、学校が一体となった子供の読書活動を推進していきたいと考えております。
次に、県立高校キャリアプランニング推進事業についての御質問にお答えします。
本県におきましては、小中高の各段階におきまして、自分の将来を考え、進路を選択していく力をつけるキャリア教育に力を入れております。
例えば中学校では、全国のモデルとなる社会に学ぶ14歳の挑戦を実施しておりますし、高校では、地元企業などの協力を得て、インターンシップや外部講師による進路講話などを行っております。こうした取り組みによりまして、就職も進学も希望しない若者が増えております中で、本県の高校卒業時点の進路決定率、これは卒業者に占める進学と就職の合計の割合でございますが、98.2％と連続して全国１位でありますし、また高校のインターンシップの体験率や就職内定率も全国トップレベルにあります。こうして、就職希望者のほとんどが県内に就職して、地域を支える人材に育っております。
しかし一方では、就職後早期に離職する若者が少なくないという実態もございますので、生徒と企業のマッチングを一層図っていく必要があると思っております。
このため、新年度は県立高等学校キャリアプランニング推進事業において、キャリア教育アドバイザーを２名配置しまして、各学校を支援したいと考えております。
具体的には、企業からの求人開拓やインターンシップの受け入れ先の開拓、それから就職希望者への個別指導による就職支援、さらには地元企業等の講師による進路講演会の企画などに取り組むことにしております。
私立高校についても、同様の予算措置がなされております。
こうした事業を通しまして、生徒が自分の将来設計を真剣に考えて、また富山県や地元の企業のよさを知って、将来の地域を支える人材として成長するように努めていきたいと考えております。
以上であります。
35 ◯副議長（稗苗清吉君）村椿
生活環境文化部長。
〔
生活環境文化部長村椿 晃君登壇〕
36 ◯
生活環境文化部長（村椿 晃君）まず、新近代美術館についての御質問にお答えをいたします。
新近代美術館（仮称）の建設工事が入札不調となった原因といたしましては、アベノミクス効果や東日本大震災の復興工事の本格化、また東京オリンピック・パラリンピックの開催準備などによる全国的な建設需要の高まりに加えまして、県内におきましても大型工事を含む多くの建設工事が行われている状況にあり、このため、１つには、作業員の確保が困難な状況にあること、そして、２つ目としまして、美術館の建物形状や構造が特殊な内容でございますことから、内外装のデザイン性が高く、使用材料に特殊な製作品を使うといった積算単価に乖離を生じやすい要素が多く含まれているため、設計価格と入札参加業者の見積もり価格に差が生じたと思われること、そして、３つ目としまして、鉄骨製作工場が全国的にフル稼働の状況にあり、製作に着手できる時期がずれ込み、工期内での完成が困難なことなどによるものと考えております。
このため、最新の労務単価や原材料単価等に基づき本体建築工事の設計金額や工期を見直すとともに、十分な見積もり期間の確保や入札参加条件の見直しを行った上で、昨日、本体建築工事の公告を行ったところでございます。
今後、所定の手続を進めまして、来月４月20日に開札を行い、議会の工事契約承認の議決をいただければ工事を着手いたしまして、平成28年12月中旬までの建物竣工を目指したいと考えております。新近代美術館（仮称）につきましては、県民の皆さんの期待は大きく、楽しみにしていただいている施設でございますので、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、高志の国文学館についての御質問にお答えをいたします。
高志の国文学館は、富山県ゆかりの文学や先人の偉業を通してふるさと富山に対する誇りや愛着を育むとともに、国際的に活躍する人材を育てる
ふるさと教育の拠点として平成24年７月に開館をしたものであり、これまで35万人を超える方々に御来館をいただいております。
このように多くの方々に利用いただきましたのも、この文学館のコンセプトに基づきまして、越中万葉を初め、辺見じゅんなどの富山ゆかりの作家、富山を舞台とした映画や漫画などをお子さんから御高齢の方まで幅広い方々を対象とした魅力ある企画展を展開してきたことや、さまざまな講座、イベントなどの開催に努めてきたことによるものと考えております。
議員御指摘のとおり、11日後、３月14日には北陸新幹線が開業し、首都圏との交流が活発になります。より多くの方々に文学館を訪れていただけますよう、県内外にその魅力を発信していくことが重要と考えております。
このため、新年度には文学をテーマとした長野県との共同シンポジウムの開催や県立の美術館など４館をＰＲする事業などを東京で展開をすることとしております。
さらに、議員御提案の観光コースの組み入れにつきましても、旅行会社等に対し、ツアーへの組み入れを働きかけることはもとより、文学館が新幹線富山駅に近いという地理的な利点がございますことから、駅をおりた観光客が気軽に立ち寄ってもらえるスポットとして観光雑誌や首都圏情報誌などに掲載されますよう積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
37 ◯副議長（稗苗清吉君）山崎厚生部長。
〔厚生部長山崎康至君登壇〕
38 ◯厚生部長（山崎康至君）県立中央病院への手術用ロボットの導入についての御質問にお答えをいたします。
ロボット手術は、内視鏡による手術に際し、医師が３Ｄ画像を見ながら遠隔操作で手術器具を動かすことで、より高精度に患部の切除や縫合を行うことができる高度先進的な手術方法でございます。わずかな切開で済み、患者にとって感染症などの合併症にかかるリスクが少ない、痛みや出血が少ない、回復も早くなり、早期の退院、社会復帰が可能になるなど大きな効果が期待できるものでありまして、こうした効果を踏まえて、全国でも導入が進んできたところであります。
ロボット手術につきましては、現在は前立腺がんの全摘出のみが保険適用となっておりますが、今後、活用の幅も各種のがん手術などに次第に広がると見込んでおりまして、県立中央病院におきましても、現在建設中の新棟に平成28年度秋ごろにこの手術用ロボットを導入し、まずは前立腺がんの全摘出手術に有効に活用し、その実施件数の増加に取り組みたいと考えております。
また、導入に向けて泌尿器科医やスタッフについても既に確保の見通しが立っておりますが、ロボット手術の実施に当たりましては、専門の認定施設での研修及び認定資格の取得が必要であります。そのため、機器の設置に合わせて医師の派遣研修を行うなど、十分に訓練を行うこととしております。
この手術用ロボットの導入は本県では初めてとなりますが、県立中央病院につきましては、これまでも先端的な医療器械の導入とともに、病院の機能強化に十分対応できるすぐれた人材の確保充実にしっかりと取り組んできたところであります。この整備などにより、日本海側トップクラスの病院として県民の期待に応えられるよう努めてまいります。
39 ◯副議長（稗苗清吉君）渋谷観光・地域振興局長。
〔観光・地域振興局長渋谷克人君登壇〕
40 ◯観光・地域振興局長（渋谷克人君）観光商品の販売促進についての御質問にお答えいたします。
北陸新幹線の開業、そしてこの秋の北陸デスティネーションキャンペーンに向け、県では市町村や民間事業者と協力しながら、400を超える観光素材を取りまとめ、昨年秋の全国宣伝販売促進会議などを通じて旅行会社に商品化を働きかけてまいりました。
こうした取り組みによりまして、現在、旅行会社では本県の観光商品を組み込んだ44の商品が販売されておりますが、北陸デスティネーションキャンペーン本番に向けまして、今後さらに観光商品の造成を促進していくこととしております。
御指摘のとおり、こうして造成された観光商品の販売を促進することが重要でありますので、県ではお客様が商品を目にする機会を増やし、また購入ルートも拡大することとしております。
具体的には、まずＪＲ東日本と連携してツアー商品を季節ごとに造成しまして、首都圏や北陸新幹線沿線の108の店舗で販売いただくとともに、駅構内でのＰＲイベントや車両内での広告も行うこととしております。
また、国の消費喚起型の交付金を活用しまして、プレミアム旅行券の発行や観光商品の割引キャンペーンを実施しまして、ネットの通販サイトや旅行会社の窓口で販売することとしております。
さらに、旅行会社の店頭販売員を本県に招聘して、観光商品に関する研修会を開催したり、東京などでの説明会も行いまして、お客様に本県の観光商品の魅力をしっかり伝えていただけるよう努めることとしております。
今後とも、市町村や民間事業者と連携しながら、富山ならではの観光商品の販売促進に積極的に取り組んでまいります。
以上です。
41 ◯副議長（稗苗清吉君）以上で藤井裕久君の質問は終了しました。
菅沢裕明君。
〔32番菅沢裕明君登壇〕
42 ◯32番（菅沢裕明君）初めに、平成27年度の県政に関連して幾つかの質問をいたします。
まず、北陸新幹線はいよいよ３月14日開業を迎えます。県民の期待も大きく、観光や地域経済、県民生活、雇用面など、その開業効果が全県に波及することを多くの県民が望んでいると思います。
さて、この北陸新幹線が直面してきたのは常に財源問題でありました。
その中で、県は地元負担を受け入れ、既に負担の山場を越えたわけでありますが、2,356億円の巨額に地元負担は達しました。
この間、石井知事は地元負担軽減のために先頭に立って奔走し、地方債の返済に伴う地方交付税の拡充やＪＲの線路使用料の建設財源活用などが実施をされたわけであります。こうした成果を高く私も評価をしたいと思っております。
しかし、新幹線をめぐるお金の問題はいまだ決着してはおりません。今後は、新幹線地元負担金に係る地方債の元利償還が本格化するわけであります。
27年度末で県債残高は１兆2,622億円と巨額になっておりまして、予算編成でも財源不足が問題になりました。地元負担にかかわる元利償還は県の試算では、今後長期にわたり年額100億円を超え、県税収入の10％を超えるとされております。県財政に重くのしかかってくることになります。
そこで、今後の償還計画はどうなっているのか。また、県財政への影響をどのように認識しているのかについて、さらに負担軽減に向けてさらなる財政支援を国等に強く働きかけるべきとも考えるわけでありますが、石井知事にこういった点について質問いたします。
次に、安倍政権のアベノミクスについてですが、そのもとでさまざまな分野の格差拡大が指摘をされております。
円安と株高によって、大企業や一部富裕層が空前のもうけを上げておるわけであります。大企業の内部留保は285兆円に達し、所得が10億円を超える富裕層は一年間で2.2倍に急増していると言われております。
一方で、働く人たちの実質賃金は18カ月連続でマイナス、年収200万円以下の働く貧困層といわれる方々は史上最多の1,120万人に達しておるわけであります。
アベノミクスのもたらしたものは格差拡大だったことは事実が証明をいたしております。
内閣府が２月16日に発表いたしました2014年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動を除いた実質で前期比0.6％増の低い伸びにとどまりました。雇用者報酬は、名目では前年同期比で2.2％増加したものの、実質では0.5％減少となっております。賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いているわけであります。これは県下でも広く存在している現実であります。
国内の民間需要は、日本経済に対する総需要の約65％を占め、そのうち家庭の消費支出、住宅建設がその80％程度を占めるといわれるのであります。働く人たちの消費拡大がなければ経済の成長はないのであります。こうした中で、働く人たちの生活向上はもとより、県内経済活性化のためには大幅な賃上げや県内最低賃金の大幅アップがどうしても必要であります。
県として、県経営者協会などに対し、大幅な賃上げなどを強く働きかけるべきであります。最低賃金の引き上げにもさらなる努力が求められます。プレミアム商品券の発行などでは一時的な効果に過ぎません。抜本的な対策は賃上げが必要であります。知事の所見を伺いたいと思います。
安倍政権は、地方創生の名で人口減少の克服や東京一極集中是正を掲げた政策を打ち出しております。
しかし、そもそも人口減少や地方の疲弊などをここまで深刻化させた原因や責任は、一体どこにあるのかということであります。
国の地方創生を掲げた５カ年計画である総合戦略では、人口減少など地方衰退の原因について、府省庁、制度ごとの縦割り構造、効果検証を伴わないばらまきなどとしておるわけであります。
しかし、地方衰退の原因は地域の実感として、各種農産物自由化などによる地域農業の低迷、大店法の廃止などにより大型店が進出をする中で商店街が衰退をした、小泉改革での地方交付税削減もありました。平成の大合併へと追い立てられ、周辺地域の住民サービスを後退させ、地域経済に打撃を与えてきたことなど、反省が必要ではないかと思います。
低賃金、不安定、長時間労働をもたらした雇用破壊や農業、中小企業いじめの政策がどれほど若い人たちの未来への希望を奪い、少子化を加速させてしまったのかということであります。これらに何らの反省もなく地方創生といっても通用しないのではありませんか。地方創生論の背景にある人口減少やこうした地方衰退の原因について、知事はどのように見ておられるか質問いたします。
これから県としての総合戦略の策定作業が進みますが、地域活性化に取り組む県下市町村をしっかり応援をし、財源を確保し、地方自治の拡充を図るなど、地域住民の立場に立った地方再生が求められているのであります。
自治体本来の役割は、住民の暮らしと地域を守ることであります。安定した雇用と福祉の実施なくして、人口減少の歯止めにはならないと私は考えます。地方創生への知事の基本姿勢を伺いたいと思います。
平成27年４月からの介護保険改定では、要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移す方針でしたが、県下では１事業者にとどまるなど──新川組合ですね。今回の改定について、そうした中で、自治体や住民の中で多くの批判があります。
その中で、特養入所を原則要介護３以上にしたり、利用料への２割負担導入など、これだけのサービス切り捨てと利用者負担増をしても、65歳以上の介護保険料は今回の６期計画でも県下の各事業者とも大幅な上昇になっております。
県下で保険料が一番高くなるのは、富山市で平均6,300円となり、400円、6.8％のアップであります。ついで、射水市が6,163円で507円、9.0％のアップ、値上げ額が高いのは新川組合の800円、16.7％アップ、砺波組合の700円、13.8％アップなどであります。
県加重平均は5,975円で、対前期比462円、8.4％アップであります。介護保険料は今後も上がり続け、10年後の2025年には県平均で月8,200円になるという県の見通しが既に示されております。このような大幅アップが続くと、被保険者の生活を圧迫することは言うまでもありません。
政府は、2015年度から低所得者の保険料軽減を行うとしておりますが、保険料がうなぎ登りに上がっていくことに、これは変わりはないわけであります。保険料の高騰を抑えながら介護の提供基盤を拡大し、本当に持続可能な制度とするには、当面、介護保険財政安定化基金を活用する方策があったのでありますが、今回は活用されなかったということは、私は問題だと思います。
将来的には国庫負担割合を大幅に引き上げるしかないのではありませんか。
現在、富山県高齢者保健福祉計画・第６期富山県介護保険事業支援計画の策定中でありますが、現時点で今回改定の各事業者の介護保険料をどのように把握、集約しているのでありましょうか。
けさほど取りまとめの資料をいただいたところでありますけれども、県の把握や集約を御報告願いたいと思います。
また、今後の介護保険料アップをどのように見込んでいるのかということであります。
10年後には県で8,200円台ということが言われておるわけでありますが、そうした中で保険料アップを抑える方策についてどのようにお考えか、山崎厚生部長にお尋ねをいたします。
介護等の福祉人材、人手不足が深刻であります。今後さらに毎年約400人以上の増員が必要とされております。
しかし、給与水準が低く、富山県の場合は福祉施設介護員などは全国より月額で３万円ぐらい賃金が低いという実態報告があります。さらに、夜勤などの変則勤務もあり、身体的、精神的な負担が大きいなどの中で、賃金などの待遇改善が喫緊の課題となっているのであります。
こうした中で、平成27年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算の拡大、職員１人当たり月額１万2,000円相当が実施をされることになりました。
過去平成21年度補正予算では、介護職員の給料を月額１万5,000円引き上げる介護職員処遇改善交付金が創設をされ、県下の全事業所中の87％で、常勤換算で月額１万7,909円の賃金改善が図られたとされております。
今回は、県下全ての事業所でこうした加算に基づく賃金改善が確実に実施されるよう、県として指導も含め、徹底していく必要があるのではないかと思うわけであります。厚生部長の所見を伺いたいと思います。
さて、認知症の方が10年後の2025年に約700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人になると指摘をされております。私たちは、そんな社会を生きることになるわけであります。
政府は、認知症に関する初の国家戦略認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を正式に決定をいたしました。現行プランに引き続いて、普及啓発、認知症者の状態に応じた医療、介護の提供、若年性認知症施策の強化、介護者への支援に取り組むほか、さらに新たに新オレンジプランでは、患者や高齢者にやさしい地域づくり、予防、診断、治療法の研究、患者視点の重視が盛り込まれたわけであります。かかりつけ医約６万人が認知症の早期診断研修を受講する計画や見守り体制の整備なども盛り込まれております。
しかし一方で、政府は介護保険の改定の中で要支援者向けサービスの切り捨てや、特別養護老人ホームから要介護１、２の人を締め出す改悪を御承知のように強行いたしました。
こうした中で、まず県内の認知症患者の実態について、県が最近調査を行っておりますけれども、どのような結果になっているのか、知事にお伺いをいたしたいと思います。
また、そうした実態を踏まえ、県としての課題をどのように知事は整理されているのでありましょうか。
１月に策定された国の新しいオレンジプランを受け、県としてどのような対策を講じていくのか、石井知事に質問をいたします。
県教育委員会は、平成27年度、特別支援教育における教員の指導力向上を目指す特別支援教育推進プロジェクト事業を発足させるなど、高等学校を含めて障害のある児童生徒への特別支援教育の体制や取り組みを強化しようといたしております。これは、評価できるところであります。この中で、県下高等学校における特別支援教育の必要をどのように認識し、どのように対応をしていこうとなさるのか、改めて問われているように思います。
現在の高校進学率は98％で、ほぼ全入といってよい状況となっており、県教委の報告では、中学校の特別支援学級の卒業生のうち約40％が特別支援学校高等部ではなく、その他の高校に進学していると言われております。県下の高校には、特別な教育的ニーズを持つ生徒が多数在籍しているのであります。
そこでまず、高校は小中の義務教育と違って、１つは、通常学級しかなく、通級指導教室や特別支援学級など義務制に備えられている標準的な装備がないことをしっかり押さえなければなりません。
さらに、２つ目には、進級や卒業に単位の履修と修得が必須であり、不登校生徒や学習におくれのある生徒にとって、卒業までに大きなハードルがあるということも押さえなければなりません。小中学校と比較して、高等学校には極めて大きな格差があり、特別な教育的ニーズを持つ生徒の実態が大きく異なるため、学校が変われば考え方や取り組みも変わり、全ての学校に共通するような教育内容や対応を定めることは困難などの問題があります。
こうした中で、県内高校における特別支援教育が必要となる生徒の実態を、まずはどのように把握をしているのか、県立関係について寺井教育長、私立関係については新田経営管理部長に質問をいたします。
次に、県内高校、県立私立を問わず特別支援教育の必要性をどのように認識し、当面どのように対応していくのかについてであります。
専門的な教員の配置、個別の教育支援計画や関係機関等との連携など体制整備が急務であります。
こうした点について、村井教育委員長と新田経営管理部長にそれぞれお伺いいたします。
県は、平成27年度予算に津波シミュレーション調査事業費4,050万円を計上し、現在実施中の文部科学省の日本海地震・津波調査プロジェクトの調査結果等を踏まえ、津波シミュレーションの調査を実施し、津波高、津波の到達時間、津波による人的被害等を予測するとしております。
調査対象の断層として呉羽山断層、２つ目に能登半島沖断層、３つ目に糸魚川沖断層、４つ目に富山湾西側断層の４断層を挙げておられます。これまでの県の津波対策を見直すものでありまして、これも評価できます。
しかし、これまでの県の津波対策では、今回の糸魚川沖断層とほぼ重なる糸魚川沖断層連動地震を波源とする地震津波が県西部や東部では呉羽山断層より格段に大きい津波をもたらすと想定されたのに、県は参考扱いとこれはされたわけであります。そのことが氷見市などの幾つかの自治体の津波対策の混乱をもたらし、県の津波対策への住民不信の背景にもなったわけであります。
私は、従来から県の津波対策として最大限のリスクをあえて不問にする、参考扱いとする点で大きな問題があると本会議でも指摘をさせていただいたところであります。私は、改めてここで県の津波対策で──これは津波だけではありません、自然災害さまざまありますが、最大のリスクに備えるという姿勢の堅持を知事に求めたい、このように思います。県民の安全・安心に万全を期していただくことを知事に求めたいわけであります。知事、いかがでありましょうか。
最後に、２つの道路事業について土木部長に質問いたします。
１つは、氷見市から石川県境、羽咋市に通ずる国道415号線、そのうち谷屋─大野間の4.2キロメーターの改良工事であります。
国道とは名ばかりの幅員の狭い区間を拡幅、迂回し、安全で円滑な交通を確保するためのバイパス事業であります。平成20年度に採択され、総事業費約40億円で昨年11月には谷屋地内の延長1.1キロメーター区間が開通をいたしております。全線の早期開通が地域住民の悲願であるわけであります。
２つ目は、能越自動車道氷見南インター、これは仮称ということでありますが、その整備状況と早期完成についてであります。
高岡北インターチェンジと氷見インターチェンジ間は11.2キロメーターと間隔があり、地域に密着した道路として有効利用するため、氷見南インター、いわゆる仮称でありますが、これを氷見市惣領地内に設置することが強く求められてまいりました。
平成25年６月に国土交通省のインターチェンジ設置許可があったわけでありますが、現在、国、県、氷見市が役割分担をして27年度中の完成を目指すとされているわけであります。
去る２月28日に知事も出席をされて、能越道の氷見市から七尾まで開通式が挙行されました。この南インター（仮称）の完成によってさらに能越道の利用が促進され、地域住民の生活の利便性の向上と災害時の対応、地域産業の振興への期待が高まってまいるように思います。
以上、２つの道路整備事業について林土木部長に質問し、私の一般質問を終わります。
43 ◯副議長（稗苗清吉君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
44 ◯知事（石井隆一君）菅沢議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新幹線に係る地方債の償還についてであります。
新幹線整備に係る富山県の負担が2,300億円を超えて、これに充当した県債の元利償還金が将来の財政運営に影響を及ぼすことが懸念されましたので、知事に就任させていただいて以来、この負担軽減に向けて政府等関係方面に対して粘り強く働きかけてまいりました。
この結果、制度改正を行っていただいて、まず新幹線整備事業費に新幹線貸付料の充当が可能になりましたので、県負担額が約330億円程軽減されました。
これに充当した県債の元利償還金に対する交付税措置も相当程度拡充をしていただいた、また、21年度補正予算において配分された新交付金を加えますと、約580億円の負担軽減が図られる見込みとなっております。応援していただいた県議会の皆様にも御礼を申し上げたいと思います。
議員お尋ねの今後の償還計画についてですけれども、環境対策工事に係る負担金や将来の金利など多くの変動要素がありますので、確たることは申し上げにくいんですけれども、一定の条件で試算しますと、毎年の元利償還額については、平成21年から23年にかけて借り入れた年200億円を超す県債の償還が本格化いたしますので、当面は増加しますけれども、平成29年前後の約70億円台をピークに減少していくものと見込んでおります。
その結果、利息を含めた償還額は、平成27年度から57年度までの31年間で約1,640億円となりますけれども、国に働きかけて実現した交付税措置の相当な拡充などによりまして、実質の負担は31年間で700億円程度と見込んでおります。
また、実質公債費比率についても、今後の経済成長など一定の条件で試算しますと、今後10年間程度、大体15から16％程度で推移するんではないかということでございます。
今後とも積極的な行政改革による財政基盤の充実に加えまして、県債の新規発行抑制や県債管理基金の確実な積み立てなど、フローやストックの両面で債務を管理しまして、将来世代の負担に十分配慮した財政運営に努めますとともに、新幹線の開業効果を最大限に生かして、魅力ある地域づくり、観光振興、県内産業の活性化などを図って富山県発展につなげていきたいと、こういうふうに思っております。
次に、賃上げについての御質問にお答えをいたします。
先ほども触れましたけれども、県内経済の景気は一部に弱さが見られますものの、回復基調が続いているところでありまして、これを本格的な成長軌道に乗せるためには、成長分野での設備投資等を促進しますとともに、企業の業績改善を通じた賃金引き上げによって個人消費を活性化して経済の好循環につなげていくということが重要であります。
賃金水準は、労使交渉を経て最終的に経営者みずからが足元の業績のみでなく、中長期の成長可能性や社員の方々のモチベーション向上などを踏まえて総合的に決定されるべきものだと思います。
私が申し上げるまでもなく、県内の見識ある経営者の方々においては、それぞれ社の事情もおありでしょうけれども、おのずから賃金引き上げを積極的に御検討いただいているのではないかと考えております。
昨年の春闘においても、引き上げ率は７年ぶりに２％を超えるなど、改善の動きが見られたところでありまして、ことしも業績が改善した大手を中心として一時金支給の実施やベースアップについても検討する企業が──これは御存知かと思いますが、出ているところであります。
また、県としましては、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用しまして、この２月補正予算で県内の消費を喚起しますために、その消費を喚起することで企業業績も改善しようということで、例えばレジ袋の無料配布廃止を行っている店舗で利用できるプレミアムつきの商品券を発行するといったことをやっております。
さらに、新年度の当初予算で産業成長戦略枠を設定しまして、本県経済の持続的な成長を実現するためのさまざまな施策を展開しまして、やっぱり企業業績がよくならないと賃金も上がらないのは、これはわかりやすいことですから、また雇用創出基金を活用しまして、引き続き賃金の引き上げとか、正社員化など企業における処遇改善の取り組みを支援しますなど、企業が賃金の引き上げなどに前向きに対応しやすい環境づくりに積極的に取り組んでおります。
こうした点については、経済団体の経営者の皆様とお会いする機会がいろいろありますから、その都度、私自身からこうした県内企業の処遇改善の仕組みもある、正社員化を進める場合には、こうした補助制度もある、こういったことも御説明して、できるだけ活用していただくように努力をしております。今後もそういう努力はしてまいりたいと思います。
次に、地方創生についてでございます。
現在の国による地方創生の動きの一つのきっかけとして、お話にも出ました日本創成会議の消滅自治体リスト等の公表もありましたが、この２年余りいわゆるアベノミクスの効果で株価の上昇とか企業収益の好転などもあって、国全体としてはかつてに比べ明るさも出ていますけれども、地方にはまだまだその恩恵が届いていなくて、日本の再生・再興のためにはもっと地方に光の当たる政策を打ち出していただきたいということで、全国知事会とも連携して国に求め続けてきた、それに応えていただいたということもあると思っております。
国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、地方においては出生率の低下による自然減と若い世代が流出する社会減が相まって、人口減少が都市部よりも進んでいると、こうした地方の人口減少が進むと、労働力人口や消費市場の縮小を引き起こして、地方の経済規模のさらなる縮小につながる、そういう悪循環を生むとしておりまして、その地方人口の社会減の大きな原因は、経済や人口の東京一極集中にあると指摘しているわけでございます。
この東京一極集中の問題、我が国の構造上の問題でありまして、地方の取り組みだけではその是正は困難だということで、これは富山県としてのみでなく、全国知事会として国に働きかけまして、今回税制による企業の本社機能移転等の促進については、従来にはこういう仕組みはありませんでしたが、相当程度の税制上の優遇措置がなされる、また、地方創生のための包括的交付金も創設されましたけれども、これだけで十分かといえば、日本海国土軸の形成など多軸型の国土づくり、あるいは政府機関の地方移転の検討など、人の流れを東京から地方に変える国の対策がもっと講じられるべきではないかと思っております。
一方、地方においても、地方の特徴や強みを生かした知恵、パワーを結集して積極的な対策をとる必要がありますので、本県におきましては、昨年全国に先駆けてまちの
未来創造会議というのもつくって、政策の
基本的方向性を示したと、また、21年９月から検討を進めてきました子育て支援・
少子化対策県民会議での取りまとめを受けまして、今後はさらに産学官に加えて住民代表から成るとやま
未来創造県民会議（仮称）をことしの５月ぐらいまでには設置をして、しっかりととやまの未来創造戦略の策定を進めていこうと、また実効性ある対策を打とうというふうに考えているわけでございます。
次に、地方創生に向けた基本姿勢についてであります。
地方創生、人口減少対策のためには、もちろん御指摘の雇用とか福祉とかいったことも大事ですけれども、さらに幅広い分野で地方の創意工夫を発揮していくことが大事であります。
本県では、さっき申し上げたように、まちの
未来創造会議の設置とか、またそこで議論した方向性として、若者や女性が生き生きと働き暮らせる魅力ある地域づくり、また定住・半定住の環境づくり、産業、地域の活性化、また健康でともに支え合う社会の形成など８項目を取りまとめていただきました。
こうしたまちの
未来創造会議の議論も踏まえまして、来年度先ほど申し上げたような取り組みを進めることにしております。
本県を初め各自治体が地方創生、人口減少対策に取り組みますには、やはり財源が必要だということで、先ほど来、国にも働きかけさせていただいて、例えば先ほどの地方創生ための自由度の高い交付金の創設とか、あるいは地方財政対策の中で地方の一般財源総額を、昨年を相当上回る61.5兆円にしていただいたとか、またそのためにもさまざまに、まち・ひと・しごと創生のお金を１兆円、地方財政計画に組んでいただいたといったようなこともございます。
こうしたことで、ぜひ県としては今後、とやま
未来創造県民会議を設置しまして市町村とも連携する、また、産学官の民間の御理解、御協力もいただきながら、富山県版のいわば総合戦略に当たるとやまの
未来創生戦略の策定を進めることにしております。
ぜひその際には、市町村またそれぞれの地域でも一生懸命頑張っていらっしゃる住民の皆さんもいらっしゃいますので、そういった皆様のお志とか目線も大切にしながら、地方創生、人口減少対策にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
次に、認知症対策についてであります。
国では、ことし１月に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）というものを策定されております。
本県におきましては、要介護認定者のうちで、認知症のため、日常生活に一定の支援を必要とする方の数ですけれども、平成25年12月末時点で約３万6,000人となっております。それから、要介護認定を受けておられない方を含めますと、約４万6,000人と推計されまして、この数は国と同様、高齢化の進展により今後一層増加すると考えられます。
認知症をめぐる課題としましては、まず認知症に対する理解不足から発見がおくれがちだということ、徘回や暴力等の周辺症状によりまして、介護の負担が重くなる場合があること、また、適切な医療、介護対応がおくれますことで、症状が進行する場合があること、判断能力の低下によって、悪質商法や交通事故などに巻き込まれやすいことなどがあると認識をいたしております。
現在、県では認知症高齢者実態調査を実施しておりまして、認知症の有病率とか原因となる疾患、またこれまでの病歴と認知症との関係、また家族が発症に気づいたきっかけや介護者の悩みや離職の状況などを把握分析することにしております。
現在、策定中の県の高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業支援計画におきましては、国の新オレンジプランに掲げられた施策を踏まえまして、１つには、認知症の予防、早期発見、早期対応を推進しますとともに、残念ながら認知症になっても、住みなれた地域の中で自分らしく暮らし続けられますように、２つ目には、医療・介護体制の整備をする、また、御本人や介護者の相談体制の充実を図る、また、市町村における認知症施策への支援を行うといったことに取り組むことにしておりまして、今申し上げた実態調査の結果も十分踏まえて、認知症施策の推進に努めまして、なかなか理想どおりにもいかない面もあるんじゃないかと思いますが、何とか認知症高齢者にやさしい地域づくりを進めるということで努力してまいりたいと考えております。
最後に、津波対策についてでございます。
県では、これまでも東日本大震災の教訓を踏まえて、県民の一層の安全・安心のために国の対応を待つことなく津波シミュレーション調査も行いまして、津波対策を進めてまいりました。
また、津波対策のためにも、国の地震調査研究推進本部において、糸魚川沖断層など未確認の断層調査を実施してほしいということで、県の重点要望として要望しておりまして、私自身も直接担当省庁にも出向いて働きかけをしてまいりました。
その結果、昨年度から日本海地震・津波調査プロジェクトが実施されておりまして、本県では一昨年の９月から東京大学の地震研究所によって発震船等を活用した現地調査が行われまして、現在その調査結果が取りまとめられている最中と伺っております。
こうした中で昨年８月、国土交通省等との検討会から津波防災地域づくり法に基づく津波浸水想定の設定に必要な断層モデル等が提示されたんですけれども、その検討会から示された内容を拝見しますと一定の推計に基づく断層モデル、また津波高の概略計算が示されているというようなことで、課題もあると考えておりまして、県の防災会議の専門委員の皆さんからも、これはやはりこの調査だけではなくて、先ほど申し上げた日本海地震・津波調査プロジェクトの成果も踏まえて検討すべきだという御指摘もいただいたのでございます。
そこで、県としましては、年度内に取りまとめられますこの日本海地震・津波調査プロジェクトの調査結果やまた専門家の皆様の御意見を踏まえまして、津波シミュレーション調査を実施したいと考えております。
また、海岸堤防の点検、これは平成24年度に行いましたけれども、高波、津波対策のための堤防のかさ上げとか、耐震化や老朽化対策工事を進めておりますし、また市町村と連携して自主防災組織による津波対策資機材の整備、また万一津波が起こった場合の住民の皆さんの避難訓練の支援などを実施することにしておりまして、県民の安全・安心を確保するために、今後もしっかりと津波対策に取り組んでまいりたい、かように考えております。
以上であります。
45 ◯副議長（稗苗清吉君）山崎厚生部長。
〔厚生部長山崎康至君登壇〕
46 ◯厚生部長（山崎康至君）まず、今後の介護保険料の見込み等についての御質問にお答えいたします。
お話にもございましたが、現在、各保険者におきまして、平成27年度からの介護保険事業計画が検討されております。
今後、高齢化の進展に伴い介護給付費の増加が見込まれますことから、介護保険料につきましては、第５期と比べますと、各保険者において1.3％から16.7％の引き上げとなっております。
県全体の加重平均としては5,975円となり、約8.4％の引き上げとなる見通しでございます。４期から５期のアップ率が平均でも20.5％であったことからいたしますと、大幅なアップとは言えないものの、上昇しているところであります。
ただし、今回の介護保険制度改正では費用負担の公平化の観点から、低所得者につきましては、公費を投入して軽減強化が図られることになっておりまして、一定の配慮が行われているところでございます。
県の介護保険財政安定化基金を活用すべきといったようなお話もあったかと思いますが、その基金は保険料の未納や給付の増加に伴って財源不足が生じた場合に保険者に資金を貸し付け、または交付すること目的として設けられているのでありまして、法律で使途が定められておりますことから、保険料の上昇抑制に充てることはできない制度となっているところでございます。
どうやって抑制するかということでございますが、高齢化が進み、介護費用が増加せざるを得ない中で、その上昇を抑えていくため、国費を初め公費の投入は限界があると考えております。
そこで、何よりも重要なのは、介護が必要となる状態になることを防ぐことであると考えております。このため、健康寿命の延伸のための若いときからの健康づくりや介護予防の取り組みを進めることが大切でありまして、本年度の２月補正予算、27年度当初予算にもこうしたことを進める事業を盛り込んでおり、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、介護職員処遇改善加算についての御質問にお答えします。
介護報酬における処遇改善加算は、職員の賃金について加算額に相当する改善を行うことを必須とした上で、職位、職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系、いわゆるキャリアパスの整備、資質向上のための計画の策定と研修の実施、賃金改善以外の取り組み、休暇制度や労働時間等の改善などでございますが、そうした取り組みの実施と、その内容についての介護職員の周知という３要件の実施状況によって、現在は３段階の加算率を定めて、事業者への報酬を上乗せしているものであります。
平成27年度の報酬改定における処遇改善加算の拡大は、こうした現行加算の仕組みを維持しつつ、さらなる賃金の改善と雇用管理や労働環境の改善などの取り組みを新たに実施する事業者に対しまして、職員１人当たり月額１万2,000円相当を上乗せできる加算区分が創設されるものであります。
県といたしましては、多くの事業所が適切に加算を取得できるよう、市町村とともに加算制度の拡大についての周知、加算取得手続についての助言や加算分相当の賃金の確実な改善など、加算要件遵守の指導を行うこととしております。また、加算の重要な要件になっておりますキャリアパスの整備を進めますために、社会保険労務士を派遣して支援するキャリアパスサポート事業を引き続き行いまして、介護職員の一層の処遇改善が進められるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
47 ◯副議長（稗苗清吉君）村井教育委員長。
〔教育委員長村井 和君登壇〕
48 ◯教育委員長（村井 和君）高校における特別支援教育の必要性についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、小中学校で特別支援学級に在籍した生徒や通級による指導を受けていた生徒などが高校に進学する数が増えていますことから、高校においても特別支援教育を充実していく必要があろうかと考えております。
このため、県立高校においては、特別な支援が必要な生徒への対応として、校長のリーダーシップのもと、各校において選任された特別支援教育コーディネーターを中心に個別の教育支援計画を作成し、教職員の共通理解を図りながら、全校体制で適切な指導を行うよう努めているのでございます。
また、県教育委員会では、各校の特別支援教育コーディネーターの専門性を向上するための研修を行うほか、学校だけでは対応が難しいケースにつきましては、特別支援教育や心理学の専門家でございます特別支援キャリア教育コーディネーターや大学教授、医師、臨床心理士などによる専門家チームを派遣して支援をしているのでございます。
さらに、来年度からは専門の指導員を２名配置し、各高校を巡回して指導助言することにしております。また、全ての教員が特別支援教育に関する基本的な知識、技術を身につけるよう、来年度から教員研修を拡充することとしております。
具体的には、11年次研修では、特別支援学校に学ぶ体験型研修、これは３日間ございまして、初日は講義、残りの２日目は特別支援学校での実習という中身になっておりますが、そうした体験型研修を充実するほか、教務主任や教頭には学校全体での取り組みや関係機関との連携などの研修も行うことにしております。
さらに、関係機関や学識者等による特別支援教育推進協議会を設置することとしておりまして、この協議会において御指摘のいろんな課題のある高校における特別支援教育の充実方策などについて協議していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
49 ◯副議長（稗苗清吉君）寺井教育長。
〔教育長寺井幹男君登壇〕
50 ◯教育長（寺井幹男君）高校におきます特別支援教育が必要となる生徒の実態把握についての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、高校において特別な支援を要する生徒が増えてきておりますが、高校に入学した生徒が実際に特別な支援を必要とする生徒であるかどうかの把握については、高校は通学範囲が広いため、小中学校間のような生徒の情報の引き継ぎが十分でないことに加えて、生徒の病歴などは個人情報に当たりますことから、保護者の了解が得られない場合は、中学校からの情報提供がなされないこともあって、状況把握は難しい面もあります。
このため、高校入学後において、実際に生徒の学校生活における言動などを観察しながら、特別な支援を必要とするかどうかについて実態把握に努め、その上で具体的な支援方法や指導方法等について検討し、全教職員での共通理解を図りながら対応を進めております。
しかしながら、高校では特別な支援を必要とする生徒かどうかを判断することが難しいケースもありますことから、来年度から新たに専門家の指導員を２名配置して各高校を巡回しまして、聞き取りや観察などによって生徒の見立てを行うことや、その生徒の中学校におけるこれまでの支援状況を情報収集して高校に伝えることなどによって、生徒の状況把握が円滑に進むように取り組んでいきたいと思っております。あわせて、その生徒に対する適切な支援が行われるように高校に専門的な指導助言を行っていただくことにいたしております。
以上であります。
51 ◯副議長（稗苗清吉君）新田経営管理部長。
〔経営管理部長新田一郎君登壇〕
52 ◯経営管理部長（新田一郎君）私学における特別支援教育が必要となる生徒の実態について答弁申し上げます。
特別支援教育の適切な実施に当たりましては、生徒一人一人の実態の把握に努め、特別な支援を必要とする生徒の存在や状態を確かめることが大切であります。このため、私立学校では生徒本人や保護者との教育相談を行いますとともに、出身中学校から情報収集を行い、特別支援学級や通級指導教室で指導や支援を受けている場合には、本人や保護者の了承を得てプライバシーに配慮しながら、必要に応じて指導状況などを把握しております。
また、入学後に授業や学校生活で学習面や行動面に困難を示す生徒がいる場合には、学級担任だけでなく、教科担当や部活動の顧問など生徒にかかわる全ての教職員から情報を集め、生徒の状況把握に努めておられます。
ただ、学校だけでは特別な支援が必要な生徒かどうか判断が難しい場合もあり、先ほど答弁がありましたが、県が実施します巡回相談や専門家チームを活用するなど、関係機関と連携しながら対応することもあると承知しております。
県としては、私立高校における生徒の実態把握が適切に行われるよう、県教委の実施する研修に私学の先生も参加可能にするなど、教員の専門性向上のための研修機会の確保など、私立高校の特別支援教育の取り組みを支援してまいります。
次に、私学における特別支援教育の必要性と対応について答弁申し上げます。
私立高校においても、県立高校と同様に、中学校で自閉症や情緒障害などにより、特別支援学級に在籍していた生徒や通級指導教室に通っていた生徒などが進学してきております。発達障害等により、学習や指導上の配慮、支援を要する生徒が私立高校にも在籍するという認識のもと、特別支援教育の推進に取り組む必要があります。
県では、これまでも私立高校に対して、特別支援教育を実施するための体制の整備や取り組みの推進を要請してきており、各私立高校においては、それぞれの実情に応じて特別支援教育に関する校内委員会の設置、特別支援コーディネーターの配置、巡回相談や専門家チームの活用など、関係機関との連携などに取り組み、生徒一人一人の状況に応じた指導や対応に努めております。
県としては、私学助成の中で特別支援教育に係る活動の充実のための補助制度を設けております。今後とも、私立高校における特別支援教育の体制整備や取り組みについて、教育委員会とも連携しながらしっかりと支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯副議長（稗苗清吉君）林土木部長。
〔土木部長林 正之君登壇〕
54 ◯土木部長（林 正之君）まず、国道415号谷屋─大野間についての御質問にお答えをいたします。
国道415号は、石川県羽咋市を起点として、氷見市、高岡市、射水市を経由して富山市に至る幹線道路であります。
このうち、氷見市谷屋から大野地内までの区間は交通量が多い上に、幅員が狭く、大型車の通行や歩行者の安全確保に支障を来す状況でありまして、沿道には人家が密集していることから、平成20年度から県においてバイパスによる整備を進めております。
この区間は延長が4.2キロメートルと長いことから、区間を区切って整備を進めておりまして、県道高岡氷見線から石川県側の谷屋地内のバイパス1.1キロメートルの区間につきましては、昨年11月に開通したところであります。この開通によって、多くの車両がバイパスを利用することとなり、旧道を通る通学児童などの安全性が向上し、地元から大変喜ばれております。
残る3.1キロメートルの区間につきましては、地元の御理解を得ながら、これまでに約７割の用地を取得しており、来年度は引き続き用地取得に努めるとともに、改良工事や埋蔵文化財の調査も進めることとしております。
この国道415号の谷屋─大野間は、能越自動車道氷見インターチェンジへのアクセス向上や、能登地域との広域的な交流の拡大、沿線の地域住民の利便性、安全性の向上などに大きく寄与することから、昨年の谷屋地区と同じく、区間を区切って供用することなど、早期に事業効果が発現できるよう、今後とも工夫しながら整備促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、能越自動車道氷見南インター（仮称）についての御質問にお答えをいたします。
能越自動車道は、北陸自動車道や東海北陸自動車道と連結し、三大都市圏等との高速交通ネットワークを形成する重要な道路であります。
去る２月28日には、灘浦インターチェンジから七尾大泊インターチェンジまでと七尾城山インターチェンジから七尾インターチェンジまでの２つの区間が同時に開通し、小矢部砺波ジャンクションから富山県内全区間が開通するとともに、七尾インターチェンジまでの57.5キロメートルの区間が供用したところであります。
このうち、議員御指摘のとおり、高岡北インターチェンジから氷見インターチェンジ間は、間隔が11.2キロメートルと長いことなどから、平成25年６月に、そのほぼ中間地点に位置する氷見市惣領地内において、氷見南インターチェンジ（仮称）の設置が決定されたところであります。
現在、氷見市におきまして、県道氷見惣領志雄線から能越自動車道への取りつけ道路の整備が進められており、氷見南インターチェンジ（仮称）の平成27年度中の供用に向け、橋梁工事などが行われております。
また、県では、インターチェンジを利用する車両が円滑に出入りできるよう、県道氷見惣領志雄線の交差点に右折レーンを設置するなどの改良工事を来年度に行うこととしております。
氷見南インターチェンジ（仮称）は、通勤通学など日常生活における利便性向上はもとより、消防、救急医療活動や災害時における避難、復旧支援に寄与するなど、氷見市南部地域の活性化や安全・安心の向上に大きく貢献することから、一日も早く供用できるよう、今後とも国や氷見市と連携しながら、整備促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯副議長（稗苗清吉君）以上で菅沢裕明君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午後３時00分休憩
─────────────────────
午後３時11分開議
56 ◯議長（高平公嗣君）休憩前に引き続き会議を開きます。
火爪弘子君。
〔12番火爪弘子君登壇〕
57 ◯12番（火爪弘子君）ことしは、第２次世界大戦が終結して70年、広島、長崎の被爆から70年に当たります。この節目の年が、憲法９条を名実ともに堅持し、日本とアジア諸国との和解と友好に向かう年となることを心から願うものです。そのために、幅広い市民の皆さんと手をつなぎ、力を尽くす決意をまず表明するものです。
ことしは、５年ぶりに核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がニューヨークの国連本部で開催され、1,000名を超える日本代表団がＮＧＯ（非政府組織）の立場で現地に参加します。この間、国連では核兵器禁止条約締結を目指す国際交渉開始を求める決議が圧倒的多数で採択され、ことしのＮＰＴ再検討会議で交渉開始に向けた議論が期待されています。
県議会は、1999年12月に非核平和富山県宣言を採択しており、ことしは採択から15周年に当たります。
被爆60周年の年に石井知事は、私の質問に答えて行動の積み重ねが大事だと述べられました。先日非核の政府を求める富山の会から、15周年に当たって原爆パネル展の開催などの要望が提出され、新日本婦人の会からは70年目の原爆被爆者追悼式への小中高校生派遣事業の提案がなされています。知事が核兵器廃絶を目指す国際交渉開始を支持する立場を表明されるとともに、非核平和宣言の立場に立って、県が積極的な取り組みを行うことを期待し、知事の見解を伺います。
1945年８月１日から２日未明にかけての富山大空襲は、市街地の99.5％を焼き尽くし、2,700人以上の命を奪う、地方都市の空襲としては、広島、長崎を除いて最大規模となりました。神通川から流された遺体が氷見にも流れ着き、島尾には慰霊碑も建てられています。この大空襲の資料を含めて展示されていた県民会館の戦時下の暮らし展示室が残念ながらなくなりました。展示室にかわる資料室の再開をぜひ検討していただきたいと思います。
県がことし、富山空襲の体験を語り継ぐ企画も含めて、戦後70周年にふさわしい取り組みを展開されることを希望し、知事の見解を伺います。
地域経済について伺います。
今月16日に内閣府が発表した昨年のＧＤＰ成長率は、速報値で年間を通じて0.0％になりました。消費税８％への増税を含め、庶民に負担増を強いて、大企業を潤すアベノミクスが日本の経済成長を阻害していることが改めて示されたと言わなければなりません。民間最終消費支出は1.2％マイナスとなり、過去20年間で最大の落ち込みとなりました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、昨年12月に発表した格差と成長と題する報告書の中で、日本の格差拡大が経済成長率を押し下げていると分析し、大企業がもうかれば、労働者、国民に恩恵が回ってくるという、いわゆるトリクルダウン理論を明確に否定しました。一日も早くアベノミクスから脱却し、大企業にたまった内部留保を大幅賃上げや中小企業に還元し、あわせて社会保障を充実させ、家計消費を温めることが必要です。知事の見解を伺います。
国も県も景気判断について緩やかな持ち直しが見られるとしてきましたが、中小企業、事業所の実態は全く違うのではないでしょうか。
経済センサスで見ると、2009年から2012年の３年間で、県内中小企業の数は実に3,451企業の減、8.7％減少しています。東北５県を除けば、多いほうから６番目です。また、うち小規模企業は、さらに多い9.1％の減少です。その上、最近の消費税増税と資材高騰、消費の低迷です。
さらに今、コストコやアウトレットモールの進出などの影響を懸念する業者の声があちこちで聞かれます。最近、大規模供給システムが創出する新規雇用１人分は、近隣商業の雇用５人分を破壊するとの指摘を本で読みました。特にコストコは、2012年の売上高で世界第３位の企業で、卸売業にも大きなダメージになると言われています。コストコ進出への対策を含めて、商工労働部長に見解を伺います。
地域で小規模小売店がなくなって、買い物ができない買い物難民の問題は、今地域の重大問題です。今や買い物不便地域は、中山間地のみならず、富山市の市街地にも広がっています。
県は、数年前から２つの団体が協力して買い物難民対策に取り組む場合、初期費用50万円を支援する買い物サービス支援事業費補助金に取り組んでいますが、毎年２件分100万円だけの計上が続いています。初期費用だけでは、なかなか手を挙げる地域も広がらないのではないでしょうか。積極的な事業の発展を要望し、部長の答弁を求めます。
次に、農協改革について伺います。
安倍内閣が岩盤規制打破の象徴として農協改革に執念を燃やし、今国会で農協法の改正を狙っていることは重大です。
県議会は昨年、農業組織の改革に当たっては、関係者の意見を最大限尊重することを求めた意見書を採択しています。ＪＡ中央会は昨年11月、１、農業者の所得増大、２、農業生産の拡大、３、高齢化、過疎化が進む地域での役割発揮などを基本目標に掲げた自主改革案をまとめ、政府との調整を予定していました。
ところが、安倍内閣はそれを全く無視した形で、規制改革会議など財界委員らの意見をそのまま採用した改革を、一方的に押しつけてきたのです。農協法の改正で中央会の弱体化、事実上の廃止を進め、さらには全農の株式会社化や、金融、保険の分離も狙っています。ＴＰＰ反対運動の先頭に立ってきたＪＡ中央会の権限をなくしてしまおうとの狙いも明らかです。
安倍内閣の乱暴なこの農協改革に反対し、ＪＡ自主改革案を尊重することを政府に強く働きかけるよう求め、知事に見解を伺います。
次に、医療、介護問題について伺います。
２月７日、北海道札幌市で71歳の夫が認知症で介護していた71歳の妻の首を絞めて殺害した事件が報道されました。居間の机の上にはすまん、母さんとのメモがあったといいます。
警察庁によれば、過去５年間で介護、看病疲れによる殺人、自殺は合計1,741件、年平均348件に上るといいます。
県の高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業支援計画（素案）が示されました。まず驚くのは、今後３年間の特別養護老人ホームの整備計画が地域密着型を含めて582床にしかならないということです。昨年５月時点の特別養護老人ホームの待機者は県内に4,806人、仮に介護度３以上の方だけを数えても2,153人おられます。残りの高齢者はどこへ行けばいいのでしょうか。いくら在宅重視といっても、あまりにも少な過ぎるのではないでしょうか。介護人材確保の厳しさは、繰り返し議論をされてきました。特養ホームの数については、部長の見解を伺います。
この素案の中でも、介護人材確保・緊急プロジェクト等との推進が書かれていますが、事態はますます厳しくなってきているのではないでしょうか。
県内４つの介護福祉人材養成校の入学者は、定員190人に対して昨年４月、入学者126人との実態を聞いています。大幅な定員割れです。新年度入学予定者はどうなっているのでしょうか。
政府は、2025年までの介護職員を100万人増やすとのことですが、富山県に当てはめれば１万人で、毎年1,000人の確保が必要です。どう取り組んでいくのでしょうか。
何よりも大事なのは、国が介護保険料に連動させない介護職員処遇改善交付金を復活させて、賃金大幅引き上げの展望を示すことです。
もう１つは、所得制限なしで給付型奨学金制度を創設するなどして、養成校の入学者確保を強力に支援することです。部長に見解を伺います。
その点で、今回、安倍内閣が介護報酬を2.27％引き下げようとしていることは到底容認できません。処遇改善加算や認知症加算などを除けば、報酬引き下げは実に平均4.48％にもなります。
特別養護老人ホームの半分以上が赤字に転落すると言われています。国は、特養の収支差率が高く、内部留保が増えているなどと言っています。しかし、今でも３割の特養が赤字で、内部留保と言っても、修繕や建てかえに備えたものでしかありません。このまま引き下げを強行されれば、閉鎖する施設も出てくるでしょう。
処遇改善加算をつけたから評価せよなどと政府は言いますが、これもとんでもありません。施設の報酬が大幅に引き下げられて、どうして人件費だけが上げられるでしょうか。
介護難民をこれ以上生まないためにも、今回の介護報酬引き下げの撤回が必要です。知事からも国に強力に働きかけていただくよう要望し、見解を伺います。
昨年成立した医療介護総合確保法に基づく地域医療介護総合確保基金については、今年度から医療分とともに介護分が上乗せ配分されることになっています。厳しい介護現場の改善に役立つような使い方を求め、どのように取り組むのか伺います。
次に、市町村国保の広域化、都道府県単位化について伺います。
国民健康保険料の負担増は年々増加してきました。夫の所得200万円、固定資産税５万円の例えば４人家族の保険料は、富山市で年間38万2,840円、県内で最も高い上市町では41万7,150円にもなります。所得200万円といえば、収入で年間320万、30万の世帯ではないでしょうか。こういうところに年間40万の保険料、こうした高過ぎる保険料の値下げは、今県民の切実な願いです。負担増の原因は主に２つ、１つは、国が進めてきた国庫負担割合の削減です。もう１つは、国保加入者の急激な低所得化の進行にあります。
ところが国は、こうした根本的問題を解決しないまま、国保の都道府県化を計画してきました。１月８日、厚労省は、全国知事会などから求められていた１兆円の国費投入に対して3,400億円の投入計画を示すことで、今国会への法案提出を決めたと伝えられています。国保の都道府県化で、国は県に医療給付費抑制の責任や、市町村を管理することを押しつけ、これまで市町村が保険料軽減のために実施していた一般会計からの繰り入れも抑制しようとしています。国保の都道府県化にはあくまで反対すべきです。知事の見解を伺います。
この問題の最後に、線維筋痛症患者の皆さんへの支援を求めて伺います。
厚生労働省研究班疫学調査によれば、線維筋痛症患者は人口の約1.66％、全国に約200万人おられるとされています。個人差があるものの、体のいろんな部分に激しい痛みを感じて、動けない、働けない状況になっても、専門医にめぐり会えないまま診断がつかずに、ドクターショッピングを繰り返すといいます。
昨年、患者会の総会に招かれてお話を伺いました。昨年、患者会から知事宛てに、県立中央病院に総合診療科・慢性疼痛外来、いわゆる痛み外来開設を求める要望書も提出されたと伺いました。親身な支援を期待し、見解を部長に伺います。
子育て支援について伺います。
新年度、県が行う第３子以降の保育料無料化支援について、２点伺います。
支援制度は歓迎をしますが、どうして所得制限つきなのかということです。年収640万円と示された基準は、低所得とは言わないかもしれないけれど、決して３人、４人の子育てが楽な所得とは言えません。こうした世帯を含めて、子育て世代全体が万歳と喜べるすっきりとした制度こそ望まれたのではないでしょうか。
所得の高い世帯は、それに応じた税金を納めているわけで、子育て支援に格差を持ち込むのは賛成できません。事務処理も煩雑で、要らぬ経費もかさみます。これまで実施していた射水、南砺、滑川の３市も所得制限をつけていません。これからも所得制限をかけない市町村が広がるのではないでしょうか。
県が導入している乳幼児医療費助成制度の所得制限も大変不人気です。県が求めている制度ではありますが、県内自治体は次々にやめて、今や９つの自治体が所得制限を外しています。子育て支援にすっきりとした支援制度の導入を求め、知事に伺います。
さて、富山市内の保育料をどうするかという問題については、協議が行われているということですので、できるだけ早く結論が出るよう期待をし、待ちたいと思います。
ただ、富山市の当初予算案に計上されないという今回の事態について、一言述べておきます。
中核市である富山市に保育所にかかわる権限や財源が移譲されていることや、県単独医療費助成制度とは仕組みが違うことなど、県の立場は理解できるわけです。しかし、決める前に、あるいは発表する前にどうして話し合えなかったかということです。
県が無料化を決めれば、中核市として富山市は当然判断が求められる、その際、市の負担は１億6,000万円にも上ると聞いています。それを、正式発表の前日に、しかも電話で伝えただけというのは、やはり乱暴だったのではないでしょうか。
他の市町村に対してもそうです。しかし、とりわけ富山市に対しては、独自の配慮も必要なのではないでしょうか。いずれにしろ、富山市だけがこの制度を実施しないという事態は、どんなことがあっても避けなくてはなりません。部長の見解を伺います。
放課後児童クラブについては、今後小学校６年生までを対象にし、規模もおおむね40人以下の定員に抑えるため、登録児童数も開設クラブ数もかなりの増加が見込まれると思います。
また、県は新しく指導員研修を実施し、５年間で必要な指導員の研修を修了させることになっています。前回の質問では、指導員確保のための処遇改善を要望しました。今回は、指導員研修の実施方針について伺います。５年間を待たずに、１年目から積極的に全員修了に取り組むべきと思います。今後５年間のクラブ数と登録児童の増加をどの程度計画をしているのか、あわせて伺います。
最後に、身近なまちづくりの中から２点伺います。
富山市蓮町の県職員住宅が一部を除いて来年度廃止されると聞いています。旧制富山高等学校の教職員住宅跡地に隣接して建てられたこの住宅は、馬場記念公園と住友運河に挟まれ、野鳥のさえずりも聞こえる自然に恵まれた環境にあります。県職員の皆さんが萩浦や豊田地区に住宅を構えるきっかけにもなってきました。老朽化につきやむを得ないかもしれませんが、残念でもあります。
跡地については、富岩運河と住友運河の合流部から直接馬場記念公園につながる地域です。馬場記念公園との一体的整備や、また住宅地としての活用を要望する声も上がっております。地元の意見を十分反映しての跡地利用計画の検討が望まれます。どのように取り組んでいくのか、経営管理部長に伺います。
関連して、県道富山港線の拡幅計画について伺います。
新年度も、豊田地区の上野新町まで拡幅工事が行われるわけですが、地元からはこの後どうなるのか、早く北上の方針を示してほしいという声が上がっています。豊田から国道415号千原崎交差点につながる計画を早急に示してほしいと思います。ライトレール蓮町駅周辺の道路拡幅計画がどうなるかで、県職員住宅跡地の活用も変わってくるとの声も聞いています。質問の最後に、土木部長の見解を求めて、私の質問を終わります。
58 ◯議長（高平公嗣君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
59 ◯知事（石井隆一君）火爪議員の御質問にお答えをします。
まず、核兵器廃絶についての御質問であります。
核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界で唯一の被爆国である我が国はもとより人類共通の願いであります。
昨年12月に国連総会で採択された日本主導の核廃絶決議には、広島と長崎への原爆投下からことしで70周年を迎えることが明記され、その年に開催される今回の運用検討会議での成功の重要性に留意することが盛り込まれたところでありまして、核兵器のない世界の実現に向けて、国際的な取り組みが進展することが期待されます。
私は、平成11年に議員提案で決議されました非核平和富山県宣言にあるとおり、世界の平和と繁栄のためには具体的な行動を積み重ねていくことが重要だと思っておりまして、将来に向かってより一層国際的な相互理解、相互信頼を確固たるものに構築していくことが必要だと思っております。
そこで、県としましては、戦争体験者による県内小中学校等での語り部講話や、中学校の修学旅行での広島訪問などによります平和教育の推進に加えまして、来年度は県内の全小中学校等に戦争体験を語るＤＶＤを作成配布しますなど、戦後70年記念事業を実施することにしております。
また、一昨日、３月１日には、本県で初めて開催されました第31回「平和の日」富山の集い、これは浅田次郎会長さん初め、日本ペンクラブの皆さんが中心に主宰されたものでありますが、富山県もこれに協力、参加しまして、私自身も県民の皆さんと御一緒に平和の大切さというものに思いをいたし、またそうしたものを希求していこうという訴えかけもいたしたところでございます。
あわせて、さまざまな国際交流・協力事業を通じて、経済や文化など幅広い分野で国際化を進めることが重要でありまして、来年度においても、ブラジル・サンパウロ州との友好提携30周年記念事業等の友好交流、環日本海環境協力センターを核とした国際環境協力、芸術文化、スポーツの交流など国際交流や国際貢献のための施策を積み重ねまして、世界の平和と友好の実現に寄与してまいりたい、こういうふうに思っております。
次に、戦後70年の記念事業についてであります。
ことしは戦後70年の節目を迎えますので、新年度予算案におきまして、県戦没者追悼式の日を含む前後の期間に開催しております戦時下の暮らし展につきまして、期間や展示品の数を拡充して開催しますとともに、これまでは富山市内だけで開催しておりましたこの展示を県西部の高岡市においても開催することにしております。
その展示では、大空襲によって廃墟と化した富山の市街地等のパネル展ですとか、焼夷弾とか、当時の生活用品、学用品、防空頭巾なんかも含めて、当時の暮らしを展示することにしているわけであります。
この展示は、平成８年度から23年度まで、県民会館の一室で常設展示していたんですけれども、来場数が減少しまして、かつては3,000人近くおられたんですが、その時点で大体毎年平均130人ぐらいになってしまったということで、平成24年以降は県の追悼式の時期に合わせた期間展示としたものであります。
ちなみに、平成26年度の展示期間は１週間でしたけれども、来場者は900人余りでありまして、常設展示していた23年度の130人程度よりもむしろ効果が上がったとも言えるかと思っております。今後もしっかりＰＲを行って、できるだけ多くの方にごらんいただきたいと考えております。
なお、こうした展示品を遺族会などが保管、展示している例は他県にもございますけれども、県がこうして実施しております例は、北陸では富山県だけということでございます。
このほか、引き続き戦争体験者による小中学校等での語り部講話を実施することとしておりますが、その際には戦時下の暮らし展の展示品も活用しながら、大空襲の実体験などを話していただくことにしております。
ただ、語り部の方々はかなり御高齢になっておられますので、新たに語り部の方々の戦争体験談や平和への思いをＤＶＤに記録保存して、授業等で広く活用していただけるように、全ての小中学校や図書館等に配布しますほか、朗読ボランティアなどを小中学校に派遣する戦争体験手記の朗読会を開催することにしております。今後もこうした事業に積極的に取り組んで、平和の尊さ、命の大切さということをしっかり次世代に伝えていきたいと思います。
次に、大企業の内部留保と経済の活性化についての御質問にお答えをいたします。
本県経済を本格的な成長軌道に乗せるためには、成長分野での設備投資等を促進しますとともに、企業の業績改善を通じた賃金引き上げなどによりまして、個人消費を活性化し、経済の好循環につなげていくことが重要だと思っております。
そこで、県としましては、最先端ものづくりの強化、新たな成長産業への挑戦支援などに取り組みますほか、中小企業の経営基盤の一層の強化のために、国内外への販路開拓とか新商品、新技術開発等の取り組みの支援、制度融資の充実などを行いますとともに、雇用創出基金を活用しまして、賃金引き上げとか正社員化など、企業における処遇改善の取り組みを支援しますなど、企業が賃金の引き上げなどに前向きに対応しやすい環境づくりに積極的に取り組んでおります。
経済界の経営者の方、お集まりになる機会に、こうした仕組みをいろいろと私自身からも説明させていただいております。
さらに、国の交付金を積極的に活用しまして、２月補正予算において、地域における消費喚起策として、例えばプレミアムの商品券等を配るとかといった消費喚起策、またこれに直接効果を有する生活支援策を実施することにいたしております。
それから、今後も企業が元気になり、それが賃金上昇、消費拡大につながる好循環が生まれて、県経済が活性化するよう努めてまいりたいと思います。
なお、御指摘の企業の内部留保の問題ですけれども、これは基本的には企業の存続や長期的な発展の可能性の確保のためのものと考えておりますが、その活用については、企業がそれぞれの経済情勢、また会社を取り巻く状況等に応じて適切な経営判断をされるものと考えております。
また、中国を初めとする新興国とのグローバル競争が激化します中で、研究開発投資とか設備投資を不断に行う、国際競争力を強化することが企業の存続にとって大事であります。と同時に、これからは先ほども申し上げましたけれども、人口減少で生産年齢人口が毎年富山県でも全国でも相当に減っていく時代になります。これから一生懸命少子化対策をやっても、新たに生まれた赤ちゃんが一人前の労働力になるには20年以上かかる、そうしますと、何としても今いらっしゃる若い人たち、また熟年の皆さん、高齢者、女性の皆さんがもっと活躍してもらわなきゃいけませんし、また今その社会の担い手である皆さんがより非常に生きがいを持って一生懸命働けるようなそういう環境整備も大事だと思っておりますので、この点はいろんな経営者の方にもお話ししていますけれども、そうした社会を取り巻く諸情勢を踏まえて、適切な判断をしていただきたいと考えているわけでございます。
次に、農協改革についてでございます。
昨年６月に閣議決定された規制改革実施計画の中で、中央会制度を自律的な新たな制度に移行することなどが示されまして、11月にはお話にありましたように、ＪＡ全中が自己改革案を取りまとめて農林水産大臣に提出されたとか、また規制改革会議等でさらに改革の検討が進められたとかといった経過で、去る２月９日、政府・与党で農協改革の骨格が決定されました。
ただ、途中経過はいろいろありますけれども、御承知のとおり、この案については、２月９日同日付でＪＡ全中が受け入れを決定されたというふうに伺っております。その主な内容は、ＪＡ全中による監査の農協への義務づけを廃止する、一般社団法人化する、また、農業委員会の委員の選任について、選挙制から市町村長が任命する制度に変更することなどでございます。
県としましては、農業を取り巻く環境は大きな転換期にありますので、農業を魅力ある成長産業としていくために、必要な改革はやっぱり進めざるを得ないと思いますけれども、ＪＡの県の中央会とか農協が中山間地域を初め、地域農業の振興や農村の活性化に果たしていらっしゃる役割、機能に十分配慮して、現場に混乱が生じないようにすることが重要だと思っておるわけでございます。
そこで、去る２月13日に農林水産大臣にお目にかかりまして、今後の農協改革等関連法案の具体的な検討に当たりましては、単位農協の創意工夫を生かすこと、また都道府県中央会の役割を法律にしっかり位置づけていただいて、地方の農業現場の実情に沿ったものにしていただく、それからまた安倍内閣になりましてから、10年間で農業・農村の所得倍増とか、生産コストの４割削減といったようなことをおっしゃっているわけですけれども、正直、富山県のように真面目にそのことをどうやって実現できるか検討すると、なかなかそのイメージがもう１ついろんな計算しても成り立ちにくいと、ぜひ国のほうでそういう所得倍増とかコスト４割削減ということを掲げられるのであれば、具体的な道筋をのほほんと口をあけて待っているということじゃなくて、一生懸命富山県も努力するから、じゃこういうふうにしたら何とかなるじゃないかという知恵というか、支援のツールを国としても示していただきたいということを強く求めてきたところでございます。
今後も国の検討状況を注視しまして、日本の農業を新たな成長産業にしていくために、拙速にならないように留意しながら、総合的にバランスのとれた政策を構築するように、引き続き働きかけをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
次に、介護報酬についての御質問であります。
27年度の報酬改定では、中重度の要介護者等や認知症高齢者への対応の強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適性化と効率的なサービス提供体制の構築を基本的な考え方として介護報酬の見直しが行われて、改定率は全体で2.27％の減ということであります。
いろいろお話もございましたが、このうち特別養護老人ホームの基本報酬については、約６％の減額とされましたけれども、これは国における報酬改定の検討の中で、収支差率が8.7％と高い特別養護老人ホーム１施設当たりの内部留保が１億6,000万円程度になっているといった状況も踏まえた上で引き下げられたというふうに趣旨を伺っております。
他方、中重度の要介護者や認知症高齢者の増大が見込まれます中で、今後必要性が増すと考えられます重度者や認知症高齢者の積極的な受け入れ、また食事摂取の機能が低下した方に口腔栄養管理の充実を図る。
また、みとり期の対応の充実等については、加算の新設や額の引き上げが行われまして、こうしたことに積極的に取り組む事業者については、平均0.56％の加算が行われることとなっております。
また、介護人材確保のために、まさにお話に出たわけですが、介護職員処遇改善加算の拡大も実施されて、介護職員の賃金改善と一定要件の処遇改善の全てに取り組む事業者については、新たに1.65％の加算が行われるということでございます。
今後、特別養護老人ホームなど各事業者におかれては、こうした加算措置を最大限活用していただいて、質の高いサービスの提供と介護職員の処遇改善を図りながら、健全な運営を行っていただくとともに、事業に要する経費の増嵩は結局介護保険料とか利用者の自己負担の増にもつながることに鑑みて、効率的な運営にも努めていただきたいと考えております。
県としましては、今後とも県の老人福祉施設協議会とも連絡を取りながら、各事業者の状況を把握しまして、必要な助言や指導等を行いますとともに、しかし現場の声は大切ですから、よくお伺いをして、必要な場合には国に対しても介護報酬の見直し等について働きかけもしてまいりたいと思います。
次に、国民健康保険の都道府県化についてお答えをいたします。
市町村国保については、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、また所得水準が低いために、十分な保険料が得られない、所得に占める保険料負担が重くて、収納率が低下することなどによりまして、市町村は多額の法定外繰り入れを行いますなど、厳しい財政運営を余儀なくされております。
こうした状況に対処するために、一昨年の臨時国会において、財政運営を都道府県で担うことを盛り込んだ、いわゆるプログラム法が成立しまして、法律の具体化に向けて、昨年来、国と地方代表から成る国保基盤協議会で協議が行われてきたところでありまして、先月同協議会による議論の取りまとめが行われました。具体的には、財政基盤を強化するということで、国の平成27年度予算案で消費税を活用しまして、低所得者対策として毎年約1,700億円の保険者支援制度を拡充する、約200億円の財政安定化基金の創設を図るなどが盛り込まれました。
また、29年度以降、さらなる支援として、毎年約1,700億円の投入が行われていて、27年度からの支援と合わせて合計約3,400億円の投入が行われることとなりまして、これらの財政支援の実施により、全国で約3,500億円の市町村の法定外繰り入れが相当程度抑制されて、国保制度の安定的な運営が可能となったとも言えると思います。
運営のあり方については、都道府県が財政運営を行って、市町村が保険料の賦課徴収等を担うこととされておりまして、これによって高額医療費の発生などの多様なリスクが都道府県全体で分散されて、急激な保険料上昇が生じにくくなる、また、地域医療構想を含む医療計画の策定者である都道府県が国保の財政運営にも責任を要する仕組みとすることで、良質な医療の効果的な提供に資することなどの効果があるんではないかと国もおっしゃっているわけでございます。
県としましては、今回示された方向に基づきまして、財政支援等が確実に実施されるように、今後も全国知事会と連携して国に働きかけもしてまいりたいと思います。
議員のお話のように、最初はこうした1,700億円の措置とか、さらに3,400億円の措置をするということが明確にされないままで、とにかく県で引き取ってくれというお話でありましたから、我々も途中段階でこれはあまりにもひどいお話だと思っておりましたが、先ほど申し上げた国・地方協議でそうした改善もなされたということでありますから、できるだけこうした国の制度改革を受けとめて、これは市町村と協力しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
最後に、子育て支援についてお答えをいたします。
27年度当初予算において、多子世帯の経済的負担軽減についていろいろ検討、議論していただいたわけですけれども、この際、思い切った施策に取り組みたいということで、第３子以降の保育料軽減事業については、既に独自財源で無料化した３つの市もあります中で、財政力の弱い市町村などについては、本当はそういうことをやりたいんだけれども、財政上厳しいのでなかなか拡充に踏み切れないという声もありますので、県財政も大変厳しい状況がまだ続いておりますが、県単の支援制度を大幅に拡充して、無料化する市町村を支援するということにしたわけでございます。
無料化の対象は、年齢にかかわらず、保育所及び幼稚園について、年収ベースでおよそ600万円から700万円以下としておりまして、第３子以上のお子さんのおおむね４分の３程度が無料化されることになります。これは、県の一昨年のアンケート調査で、お子さんを増やすに当たっての課題として、75％の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎると、本当は３人以上持ちたいんだけども、６割の方の回答、しかし、現実にはしたがって２人ぐらいだなというのが５割ぐらいのお答えとなっておりますので、子育て支援であっても、所得の高い世帯には一定程度の負担を求めることが持続可能な制度となるために必要ではないかと考えまして設定をいたしました。
所得の高い層についても、これまでと同様、３歳児以下については保育料の２分の１を、４歳児については３分の１を軽減する市町村を支援することにいたしております。これは、少子高齢化あるいは人口減少対策、これにかかる費用をみんなでどういうふうに負担していくかということなんですね。公費負担をするといっても、結局は国民の負担、県民の負担に回り回っていくわけですから、ある程度保険料を払っても大丈夫だという方々には、やっぱりそうしてもらうほうがいいんじゃないかという判断、国のほうはまさにそういう、もっと厳しい判断をしているわけですが、ただ、市町村におかれては、実際にお伺いしますと、県制度に準じて所得制限を実施される市町村もある一方で、独自に上乗せというか、所得制限をしないという市町村もおありだと聞いていますけれども、それはそれぞれの御判断であると理解をしております。
なお、中核市との関係については、後ほど部長から御答弁申し上げますけれども、この問題は、中核市への移行の際の県、市の間の協議を経たルールのもとに進められてきた経緯を踏まえて、県と市町村のみではなくて、一般市町村も含めた県全体としての実質的な公平をどう確保するかという観点から、まず、県、市の行政同士で真摯に協議をして、理解を深めて解決されるべきものと考えております。
以上であります。
60 ◯議長（高平公嗣君）村田商工労働部長。
〔商工労働部長村田芳朗君登壇〕
61 ◯商工労働部長（村田芳朗君）まず、コストコやアウトレットモールの進出等に関する御質問にお答えいたします。
この夏に予定されておりますコストコ等の開業によりまして、県内小売業等への影響が一定程度懸念される面もございますけれども、既存の商店とは業態やサービスが異なる点が多いことや、また商圏が広域でありまして、県内外からの多くの集客が期待されますことから、その効果を地元はもとより県全体の活性化につなげていくことが重要であると考えております。
このため、県ではこれまでも事業者に対しまして、地元商店街への配慮とともに、地場産品の販売や県内の観光スポットへの案内などを要請してきたところでございます。
こうしたことを受けとめていただきまして、三井アウトレットパーク北陸小矢部においては、土産物店や飲食店など複数の県内企業が出店することとなったほか、飲食店での地産地消や観光案内所の設置について配慮いただくこととなったところでございます。
また、仮称でございますが、コストコ射水倉庫店では、地場産品を取り扱うため、この３月中旬に地元事業者を対象とした説明会や商談会が開催されることとなっております。
なお、それぞれの施設において地元雇用も積極的に行われると聞いているところでございます。
一方で、地元の市や商業者におきましても、例えば小矢部市では、商業まちづくりプランを策定され、アウトレットの集客効果を地域へ取り込むため、地元商業者による商品、メニューづくりや隣接する道の駅において地域農産物の販売施設の拡充等が進められているところでございます。
県としては、引き続き事業者に地域との連携を要請するとともに、地元商業者の前向きな取り組みを応援し、共存共栄ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、買い物サービス支援事業に関する御質問にお答えいたします。
県では、平成23年度から買い物サービス支援事業費補助金によりまして、商工団体やＮＰＯ法人等が連携して取り組むミニスーパーや宅配サービス、移動販売、買い物支援バス等に要する初期費用への助成を行っております。これまで７事業者に対し助成し、うち現在６事業者が事業を続けておりまして、買い物弱者の生活の利便性の向上に寄与いただいていると考えております。
また、その一方で、買い物弱者の方々に買い物支援サービスを利用していただくことも重要でございますので、市町村にも御協力をいただきながら、毎年事業者とそのサービス内容の一覧表を作成いたしまして、現在、先ほど県の補助金を得てスタートした事業者、６事業者を含めまして、県内全域を対象とする大規模民間事業者など含めて26業者を県ホームページ上で公表しているところでございます。
また、これに加えまして、情報を必要とする買い物弱者の方々への浸透を図るため、市町村の商業担当課はもとより、社会福祉担当課や県社会福祉協議会のほか、日ごろ高齢者等と接触する機会の多い民生委員の方々に対しても情報を提供し、広く周知いただくようお願いしているところでございます。
また、各事業者において、採算性の確保など事業運営に努力されているところでございますが、参考となる取り組み事例についての情報を求められる声もありますことから、県としては国とも連携しながら、先進事例などの情報提供や経営相談窓口の紹介など、安定的な事業運営に向けた支援を行いますとともに、新たな参入を図るため、引き続き買い物支援事業で支援していきたいというふうに考えております。
62 ◯議長（高平公嗣君）山崎厚生部長。
〔厚生部長山崎康至君登壇〕
63 ◯厚生部長（山崎康至君）まず、特別養護老人ホームの整備計画についての御質問にお答えいたします。
本県では、平成26年４月１日現在、要介護３以上で介護保険施設や認知症高齢者グループホームなどに入所していない方からの特別養護老人ホームへの入所申込者数は、前年の2,153人から140人減少いたしまして2,013人となっております。
一方、本県におきましては、介護保険施設の整備状況が既に全国的にも高い水準にありまして、介護保険給付費の増嵩等も考慮いたしますと、大幅な増床には限界があると考えております。
そこで、特別養護老人ホームにつきましては、要介護度が中重度で、在宅生活が困難な方の入所施設として計画的に施設整備を進めているところであります。
今回の計画での整備予定582床は、各市町村において入所申込者数の現況、入所申込者の介護の必要性や家族の状況、要介護３以上の人数の推計結果などを踏まえて必要数を算出し、県において積み上げた数でございます。
この市町村の必要数の算出に当たりましては、認知症高齢者グループホームや訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問サービス、小規模多機能型居宅介護などを大幅に増やし、在宅介護サービスを拡充することが前提とされているものであります。
今後とも在宅医療、介護を支える基盤整備を着実に進めますとともに、在宅生活が困難な方のニーズを適切に盛り込んだ施設整備を計画的に進め、バランスのとれた介護サービス基盤整備に努めてまいります。
次に、介護人材の確保についての御質問にお答えします。
第６期の介護保険事業支援計画（素案）では、介護人材は2025年に約２万2,000人と、2013年の１万5,000人から約7,000人の確保が必要と見込んでおります。
御意見のありました介護職員処遇改善交付金につきましては、平成23年度までの時限的措置でありましたことから、国の社会福祉審議会において、安定的、継続的な事業収入が見込まれる介護報酬によって対応することが望ましいとされ、平成24年度から介護職員処遇改善加算となり、今回もその拡大が行われることとなったものであります。
今回の加算は、加算額に相当する賃金改善を行うことを必須とした上で、一定の労働環境の改善などを行う事業者が取得できるものであり、加算を取得した事業所におきましては、確実に賃金が上乗せされる仕組みとなっております。
また、これまでも資格取得を目指す学生への支援といたしまして、介護福祉士として５年間勤務すれば、返還免除になる介護福祉士等修学資金貸付事業を実施しております。議員御提案の給付型奨学金制度と実質的には同じ効果があるというふうに考えております。
さらに、掘り起こしや養成、職場定着、再就業などのさまざまな支援に取り組んでおりまして、来年度は新たに中高年向けの出前講座や新任介護職員のネットワークをつくる合同入職式やフォローアップ研修に取り組みますとともに、高校生の介護人材を発掘する事業や介護職のイメージアップを図る普及啓発を拡充することとしております。今後とも、福祉人材確保対策会議の構成団体と連携し、介護人材の確保に取り組んでまいります。
次に、医療介護総合確保法に基づく基金の確保、活用についての御質問にお答えします。
地域医療介護総合確保基金につきましては、平成27年度から介護分が措置されることとなっており、国の予算案におきまして、総額724億円、うち介護施設等整備分として634億円、介護人材確保分として90億円が盛り込まれております。
介護人材確保に関する事業といたしましては、介護人材の参入促進事業、介護職員の資質向上事業、労働環境・処遇改善事業などが示されております。
県といたしましては、介護現場の労働環境改善のためにこの基金を活用いたしまして、職位、職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系を示すキャリアパスの構築支援や、事業所の経営者や人事担当者を対象に職員が離職せずに働き続けられる職場づくりを目的としたセミナーの開催に取り組みたいと考えております。
また、基金事業以外でも、介護環境改善モデル事業によりまして、介護サービス事業者におけるタブレット端末等のＩＣＴツールや介護ロボットの導入による労働環境改善への支援にも引き続き取り組むこととしております。
基金を活用した事業計画につきましては、今後国と協議を行うこととなっておりますが、県としては市町村や関係団体の御意見もお聞きしながら、必要な事業を実施できるよう基金の確保に努め、今後の介護ニーズの増加に対応した人材確保や、介護現場の労働環境改善などに取り組んでまいります。
次に、線維筋痛症の難病指定についての御質問にお答えをいたします。
線維筋痛症は、学会によりますと、原因不明の全身の疼痛を主症状とし、不眠、鬱病など、精神神経症状などの自律神経症状を随伴する疾患で、国内の患者数は200万人以上と推定されております。
新たな難病法における難病は患者数が少なく、疾患情報を集めることが困難であることから、治療開発に結びつきにくい疾患について調査研究を進めるという趣旨から、希少な疾患であることとされており、医療費助成の対象となる指定難病につきましては、患者数が人口の0.1％以下との要件が設けられております。
線維筋痛症につきましては、この希少性の要件等に該当しておらず、現在指定追加の検討対象とされている610疾患及び包括病名56疾患に含まれていないと聞いております。
県では、これまでも難病相談・支援センターにおいて、線維筋痛症患者会の育成や患者交流会及び研修会の開催に対して支援や助言などを行ってきておりますほか、厚生センター、支所等におきましても、患者会活動や病気等に関するパンフレットの配置など、普及啓発にも御協力しております。
さらに、県としては、県立中央病院麻酔科に設けたペインクリニック外来や内科和漢・リウマチ科において、各種の難治性疼痛疾患に対応しておりまして、今後とも適切かつ良質な医療の提供に努めますとともに、線維筋痛症の指定難病への指定の有無にかかわらず、難病相談・支援センターにおいて、厚生センター等の関係機関と連携しながら、患者の悩みや苦しみに寄り添った支援に努めてまいります。
次に、保育料軽減制度の見直しの進め方に関する御質問にお答えをいたします。
県では、平成25年１月に、市長会代表も加わった検討部会を子育て支援・
少子化対策県民会議のもとに設置いたしまして、子育て家庭に対する支援施策について議論をいただいてきたところであり、昨年１月の中間取りまとめにおきまして、多子世帯の保育料の軽減について、対象年齢の拡大や軽減率の見直しなどを検討することが望ましいとされたところであります。
県におきましては、その内容について公表いたしますとともに、県議会においても、検討の方向性などについて御答弁申し上げてまいりました。
また、県では、市町村の平成27年度予算編成に間に合うよう、去る１月16日に、知事から保育料軽減制度の無料化の方針を発表いたしましたが、それに先立つ１月６日には、市町村に拡充の意向があるかどうか打診いたしますとともに、発表当日、事前に富山市も含め各市町村に対して、その内容について連絡したところであります。
発表に際しましては、この事業はあくまで市町村の自主的判断に基づき実施されるものであり、軽減を実施される場合も、平成27年度当初からでも、また年度後半でも、28年度からでもよい旨を知事から申し上げたところでありますが、結果として、富山市を除く14の市町村全てがこの４月から保育料の無料化に取り組むこととされております。
富山市は、中核市に移行した際に、権限とあわせて財源も移譲され、富山市の交付税は25億円の増、県は７億円の減となったことを踏まえて、保育料の軽減を初め一定の事業につきまして、国の制度を上回る地方単独補助を行う際には、他の市町村と異なり、中核市である富山市が独自に行うことを県と富山市で合意したところであります。
それ以降、平成８年度からこれまで、対象年齢を３歳に引き上げた改正と４歳に引き上げた改正の２度の制度の拡充を行いながら県と同じ軽減措置を独自に実施され、また、県の制度を上回る軽減措置も実施されてきております。
こうしたことから、県といたしましては、対象年齢を５歳に引き上げる今回の改正も、今までどおりの役割分担のルールに沿った拡充であると理解しているところであります。
いずれにいたしましても、県と市町村は県民福祉の向上に当たっての車の両輪であります。今後とも市町村としっかり連携協力しながら、県民の福祉の向上に努めてまいります。
最後に、放課後児童支援員の研修等についての御質問にお答えをいたします。
新制度における放課後児童クラブにつきましては、対象児童の年齢要件が撤廃されまして、小学生とされることから、対象児童の増加が見込まれております。
今後５年間のクラブ数につきましては36カ所、登録児童数につきましては2,700人程度増加する見込みとなっております。
また、新制度の放課後児童クラブにおきましては、クラブごとに放課後児童支援員を１名以上配置することとされておりまして、この放課後児童支援員は県が実施する資格認定研修を修了することが要件とされております。
この研修の実施につきましては、現在国から示されておりますガイドライン案では、研修の対象は保育士、幼稚園教諭のほか、２年以上クラブに従事されている方などで、定員は１回当たりおおむね100名程度、研修内容、科目数は放課後児童クラブの理解や、子どもを理解するための基礎知識など、６項目について16科目24時間とされております。
県では、５年間の経過措置期間内に対象となる指導員全員に資格認定研修を受けていただくことを目標に、初年度の27年度は、まずは現在ある223の全てのクラブからそれぞれ１名ずつ資格認定研修を受けていただくことを目指し、富山、高岡の２会場で夏休みなど、指導員の多忙な時期を避けて実施することとしております。
今後、市町村を通じまして、１年目からの積極的な受講を働きかけ、新制度における放課後児童クラブ指導員の質の向上を図ってまいります。
以上でございます。
64 ◯議長（高平公嗣君）新田経営管理部長。
〔経営管理部長新田一郎君登壇〕
65 ◯経営管理部長（新田一郎君）蓮町の職員住宅の跡地活用について答弁申し上げます。
富山市蓮町地区の職員住宅につきましては、築年数が40年を経過して老朽化が進み、入居率も低下していることから、一部の住宅を除いて、平成27年度末をもって廃止することとしております。
廃止する職員住宅は、既に廃止したものも含めまして、建物９棟、敷地面積は約１万7,500平米あり、立地条件としてはライトレール蓮町駅に近く、交通利便性があるほか、馬場記念公園にも隣接するなど、周辺環境に恵まれております。
この跡地の利活用、処分に当たりましては、建物解体に多額の経費を要すること、広大な敷地であるため、どのような土地需要があるかを見きわめながら、跡地のあり方を考える必要があると思っております。
土地の利活用等については、全庁的な観点から、県としての活用方策を検討することとしておりまして、富山市が管理しております馬場記念公園との関係や住宅地としての活用なども含め、今後地元の御意見等もお聞きしながら検討してまいります。
66 ◯議長（高平公嗣君）林土木部長。
〔土木部長林 正之君登壇〕
67 ◯土木部長（林 正之君）県道富山港線についての御質問にお答えをいたします。
県道富山港線は、富山市の中心市街地と北部地域を結び、北前船の歴史と文化を生かした街並みが見られる岩瀬地区や日本海側の総合的拠点港の伏木富山港、富山地区でのアクセスの向上を図る上で重要な路線であります。
しかしながら、国道８号から国道415号までの約2.1キロメートルの区間につきましては、交通量が多いにもかかわらず、現道が狭く、自転車、歩行者の安全が十分確保されていない状況であります。このため、この区間について、平成14年に基本幅員27メートルの４車線道路として都市計画決定を変更し、このうち国道８号から北側の上野新町地内までの延長約800メートルの区間の４車線化について、現在街路事業で取り組んでおりまして、これまで用地については約９割を取得済みであり、用地を取得した箇所から順次改良工事を進めているところであります。
県としましては、県道富山港線は重要な路線であることから、今後も着実に整備を進めていく必要があると認識をしておりまして、現在事業中の区間の整備促進に努めますとともに、蓮町駅周辺を含む国道415号までの未着手区間約1.3キロメートルの整備につきましては、支障物件が多いことなどから、現在の事業区間の進捗状況や富山市及び地元の皆様方の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
68 ◯議長（高平公嗣君）火爪弘子君。
〔12番火爪弘子君登壇〕
69 ◯12番（火爪弘子君）３問再質問させていただきます。
まず、知事に介護報酬の引き下げに対する見解であります。
私は質問の中でも特別養護老人ホームの内部留保については、いわゆる大企業の内部留保と全く性質が違うと申し上げました。
最初、介護保険制度が始まったころは、介護施設などの新築や建てかえについての国の補助率というのは大変高かったわけであります。しかし、どんどんそれが下がってきましたので、建てかえや新築などについての蓄えは当然必要だ、最低限のものだと伺っております。
大体、厚生労働省はこの問題の指摘があったときに、厚生労働省自身がそれは違うんだと、必要な蓄えなんだというふうに反論をしておりました。財務省の大変強い今回の意向の中で、押し切られたというふうに伺っております。
処遇改善加算についても、質問の中で言いました。たとえ給料を月給で１万2,000円上げたとしても、介護施設に対する報酬が実に4.48％も引き下げられていれば、人件費だけ上げるわけにはいきません。だから、月額１万2,000円上げたとしても、例えばボーナスがどうなるかわからない、今、現場で一番危惧されているのは、人員を減らされるということなんです。正職員をパートに切りかえるとか、今、国の配置基準というのは施設で入所者３人に対して職員１人です。でも、とてもそんなことではやっていかれません。なので、やっていかれないので、２人に１人にしたり、2.5人に１人にしています。こういう報酬が引き下げられたら、その部分が配置できなくなるではないですか。忙しくなれば、職員はさらにやめる、職員がやめれば、さらに介護はきつくなる、今、人材不足で労働強化で、やっぱり介護現場というのは多くが疲弊しているんです。そのときに、実に平均4.48％のその実質引き下げ、いろんな加算があっても、つけるのは大規模でなければつけられないというところも多い。
私は、知事には、ぜひもっと現場の声を聞いていただきたいと思います。国の財務省と同じことを地方自治体が答弁をするのでは、やっぱり介護現場はやっていかれない、このままでは介護難民というのはさらに広がるんではないか、知事は、もっと現場の声を聞いていただいて、財務省と同じことを言うのはぜひやめていただきたい、これが再質問であります。
次に、商工労働部長にコストコの影響について質問をします。
一定度影響されるというふうに答弁がありましたので、危惧しているということはわかりました。富山市も含めて、小売、卸、大きな影響があると思っております。
それで、どういう対策をとるかについては、県主導の対策があまり聞き取れませんでした。影響調査をしっかり行っていただきたい。危機感を持って対策を立てる、小売、卸支援にもっと力を入れる、私は統計を見て、大変驚きました。平成11年から平成14年の間に、個人事業の小売業というのは１万2,506事業所から6,699、実に53.4％に減少しているんですね。もっと危機感を持った対策が必要です。
最後に厚生部長です。
知事は、聞かれてもいないのに、真摯に話し合っていくことが、富山市は大事だとおっしゃいました。私が言っているのは、何で発表前に真摯に話し合えなかったのかということを聞いたわけです。発表の前日に連絡をしたんだと思ったら、発表の数時間前に連絡したという答弁がありました。こういう市町村との関係は、やっぱりもっと配慮が必要なんだと思います。再答弁を求めます。
以上です。
70 ◯議長（高平公嗣君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
71 ◯知事（石井隆一君）介護報酬についての再質問にお答えしますが、火爪議員も私の答弁をよく聞いておいてほしいんですがね、私はこう言ったんです。
国が今度介護報酬全体で2.27％減にしたと、特に特養については、こういう１施設当たりの内部留保のこともあるから引き下げたものであると説明していると伺っていると言っているんです。
それから最後に、県としては今後もその各事業者の状況を把握して、必要な助言や指導等も行わせていただくとともに、現場の声を踏まえて、必要な場合には国に対しても介護報酬の見直しなんかについても働きかけていきたいと、こう言っているんですから、ぜひ、私の言葉を素直に聞いていただきたいと、こういうふうに思います。
72 ◯議長（高平公嗣君）村田商工労働部長。
〔商工労働部長村田芳朗君登壇〕
73 ◯商工労働部長（村田芳朗君）先ほどお答えしましたのは、県内小売業等への影響が一定程度懸念される面もあるというふうに申し上げました。
コストコの商圏は、先ほど言いましたように広域でありまして、県内外の集客が見込めるということであります。他県の例を見ますと、コストコ立地による中心市街地や商店街の影響は特になかったというふうにも聞いておりまして、また地元の小売店がコストコから商品を仕入れて販売しているケースも少なくないと聞いておりますし、さらに地元の大手スーパーがコストコの誘致に踏み切って、その結果、県外からも利用客が訪れ、既存のスーパーの売上高も伸びたという事例もあるというふうにも聞いております。
やっぱりコストコというこういう集客力のある大きな施設が来ることを生かして、これを地域の活性化につなげていくのはやはり一番大事じゃないかというふうに考えております。
74 ◯議長（高平公嗣君）山崎厚生部長。
〔厚生部長山崎康至君登壇〕
75 ◯厚生部長（山崎康至君）再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁いたしましたけれども、ずっとこの２年間、部会でもって協議をしてまいりました。その内容についてもいろいろと公表をさせてきていただいたところでございます。
また、当日だけではなくて、１月６日には各市町村に対しまして、県が補助を拡充した場合、対応できるかといったようなことの投げかけもしてきたところでございます。
また、中核市である富山市につきましては、平成８年度に中核市になられて以来、県との役割分担でこれまであったわけでございますので、県としましては、現在の制度、役割分担のルールの延長線上で今回の拡充をしたという理解でございましたので、改めてどうしても協議が必要だったかと言われますと、そういったふうには考えていなかったということもございます。
しかしながら、先ほども申し上げましたが、広域自治体であります県と、基礎的自治体である市町村、車の両輪として県民の福祉の向上というものに取り組んでいかなければならないということはそのとおりでございますので、今後とも市町村と連携協力しながら、県民の福祉の向上に努めてまいりたいと思っております。
また、現在事務レベルでお話をお伺いしておりますので、これからも十分お聞きしてまいりたいというふうに思っております。
76 ◯議長（高平公嗣君）以上で火爪弘子君の質問は終了しました。
この際申し上げます。
本日の会議時間を午後６時まで１時間延長いたします。
渡辺守人君。
〔23番渡辺守人君登壇〕
77 ◯23番（渡辺守人君）論戦が続いておりますが、本日の最終質問者となりました。
それでは、通告に従い県政一般について質問に入らさせていただきます。
最初に、地方創生に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
人口減少、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続可能な社会を創生できるような、まち・ひと・しごと創生本部を設置しました。
県においても、その取り組みを強化するため、まちの
未来創造会議や子育て支援・
少子化対策県民会議を開催するなど、地方創生に向けた体制を構築していますが、アベノミクスの効果や恩恵がまだ地方に及んでいないという声が多い中で、県予算に産業成長戦略枠を設けるなど、本県の経済が活性化するような積極的な工夫を凝らしておられます。
そこで、ものづくり産業など、経済、産業分野の地方創生に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、石井知事にお尋ねをいたします。
次に、地方独立行政法人についてお伺いをいたします。
2004年４月より地方独立行政法人制度が施行されました。国の独立行政法人制度の地方版で、試験研究機関や大学、地方公営企業、社会福祉事業などが対象とされております。制度の採用は自治体の任意でありますが、全国的には大学や交通、水道などの地方公営企業で採用が進んでおりますが、本県ではようやく県立大学に導入することになりました。
そこで質問ですが、本県で導入する県立大学の地方独立行政法人制度のメリットをどのように考えておられるのか、指定管理制度とはどこが違うのか、新田経営管理部長にお伺いをいたします。
次に、県立大学の独立行政法人化を機に、教育研究活動の充実に一層期待するものですが、これまで以上に地域に開かれた大学として、多くの関係者と協力、連携して運営に当たることが必要不可欠だと考えます。
そこで、今後どのように地元自治体や地元企業、県の試験研究機関と連携し、地域及び産業の振興に貢献していかれるのか、新田経営管理部長にお伺いをいたします。
次に、国や他県では、大学以外にも独立行政法人制度を導入しており、中でも試験研究機関への導入が多いと聞いております。それなりにメリットがあってのことだと思いますが、国に準じて県の試験研究機関についても、地方独立行政法人化は考えられないのか、また他県の状況はどうなのか、この点につきましても新田経営管理部長にお伺いをいたします。
次に、昨年11月議会で、生物工学科の教育研究分野の拡充と入学定員の増加について提案をさせていただきましたが、県内産業への貢献、地方創生の観点から、他の学科についても拡充を図ることが重要と私は考えます。
我が党の代表質問にもありましたが、北陸新幹線の開業により、人の動きが活発になります。これまで以上に地域間の競争を勝ち抜く魅力ある大学に発展させることが必要です。
そこで、法人化を機に、県立大学の全学科で教育研究分野の拡充と入学定員の増加に取り組むことは産業の活性化、ひいては地方創生、人口減少対策につながると考えますが、学科拡充の方向性とスケジュールについて、石井知事の御所見を伺いたいのであります。
次に、富山きときと空港の収支についてお伺いをいたします。
本年３月14日の新幹線開業に伴い、全日空は羽田便については便数を確保するものの、小型化の方針を打ち出しました。
従来、移動時間３時間が飛行機と電車の分岐点と言われております。現在でも関東圏のどこに行くかにより、電車と飛行機を使い分けている人が多数いると聞いております。
しかし、このたびの小型化により、着陸料は減少し、輸送人員も間違いなく減少すると見込まれます。
そこで質問ですが、富山・東京便の機材の小型化に伴う着陸料等の収支見通しや、利用客の減少に伴う富山空港ターミナルビルの経営への影響について、日吉
知事政策局長にお尋ねをいたします。
次に、県では富山・東京便の維持存続に向け、利用促進策を大幅に拡充すると伺っております。
東京便対策として、関連予算を前年度比で4.7倍に引き上げ、空港サポーターズクラブ創設やレンタカー利用助成など、これまでにない取り組みを進めていかれることは大変重要であると考えます。
そこで、収支の悪化予想に伴い、今後の富山きときと空港の運営にどのように取り組んでいかれるのか、日吉
知事政策局長の御所見を伺いたいのであります。
さきに質問もありましたが、次に介護保険事業支援計画についてお尋ねをいたします。
県は、今年度、第６期介護保険事業支援計画の策定に取り組んでおられます。高齢化の進展により介護需要は高まる一方で、支える現役世代が少なくなって、負担感が強くなっていきますが、本計画が県による市町村や保険者への支援であることを踏まえ、利用者本位で考えていく必要があると私は思います。
そこで質問ですが、人材確保と地域包括ケアの構築のためには、市町村の努力に負うところが多いわけですが、県の支援計画でもあり、どう実効性のあるものにしていかれるのか、石井知事の御所見を伺いたいのであります。
次に、今後の介護保険料や自己負担の見通しはどうか。また、介護保険料の負担増への対応についてどのように取り組んでいかれるのか、山崎厚生部長の御所見を伺いたいのであります。
次に、防犯カメラの普及についてお伺いをいたします。
いよいよ３月14日に北陸新幹線が開業し、県外から多くの観光客やビジネスマンが富山県を訪れると見られ、交流人口が今より３倍以上に増加することになります。富山県を訪れる人に悪い人はいないと信じたいが、交流人口の増加に伴い、犯罪が増えることも懸念され、今の時代何が起こっても、私は不思議ではないと考えます。
このように、
北陸新幹線開業に伴い、治安情勢の変化に的確に対応し得る総合的な治安対策が必要であると考えます。そして、新たに犯罪の広域化、首都圏型やヒット・アンド・アウエー型の犯罪の増加、特殊詐欺の増加、変化、受け取り型、上京型の被害、来県外国人の増加、外国人被害者、被疑者への対応、少年非行の変化、安易な東京圏との往来、風俗の変化、来県者によるレンタカー交通事故の増加、警護対象要人の新幹線利用による来県の増加等が考えられ、安全・安心を確保するためのインフラの整備促進が急がれます。
私は、犯罪の未然防止には防犯カメラの設置が有効と考えます。
そこで質問ですが、新幹線駅周辺を含む県内の防犯カメラの設置状況について、補助金の執行状況とあわせて、日吉
知事政策局長にお伺いをいたします。
次に、新幹線の駅周辺の住民は、新幹線開業後の治安悪化をとても心配しており、その対策として、駅周辺にもっと防犯カメラを設置してほしいとの声が聞かれます。地域の安全・安心の確保につながり、さらに普及すべきと考えますが、今後、防犯カメラの整備にどのように取り組んでいかれるのか、日吉
知事政策局長にお伺いをいたします。
次に、国道415号太田地区、道の駅についてお尋ねをいたします。
本県では、14カ所に道の駅が設置されており、高岡市には国道８号線に道の駅万葉の里が整備されております。また、滑川市や黒部市には、主要地方道を幹線とした道の駅が設置されており、県管理国道にも数カ所の道の駅が設置をされております。
高岡市太田地区の雨晴海岸は、能登半島国定公園内に位置しており、富山湾越しに3,000メートル級の立山連峰を望むことができ、白砂青松の景勝地で日本の渚百選の一つとなっております。平成25年11月に、この地の女岩が「奥の細道」にまつわる景勝地として名勝の指定を受けました。
高岡市では、県が太田地内で計画をしている国道415号の拡幅整備に伴い、その敷地の有効利用を図るため、道の駅整備を計画いたしております。
また、本県では世界で最も美しい湾クラブへの加盟登録を受け、
富山湾岸サイクリングコースを設定したところでありますが、この道の駅はサイクリングコース沿いに位置するとともに、県内有数のビューポイントでもあります。
そこで質問ですが、この景勝地にふさわしく、かつ景観に配慮した道路となるよう、県の視点としてどのようなコンセプトで進めていかれるのか、石井知事の御所見を伺いたいのであります。
次に、高岡市が整備する予定の道の駅に対して、県としてどのような支援を考えておられるのか、林土木部長の御所見を伺いたいのであります。
最後に、高岡古城公園の再整備、活用についてお伺いをいたします。
高岡城跡は、慶長14年、1609年に加賀藩２代藩主前田利長の隠居城として築かれた近世城郭であります。縄張りは高山右近、慶長19年、1614年の利長の死後、間もなく一国一城令によって廃城となりました。
しかし、城址は残り、城下町を商工の町に転換する再興政策などにより、城の実質的価値である堀や土塁が良好に保存されてきました。また、明治期の民間払い下げの危機には、地元の公園指定運動などにより、明治８年に高岡公園として指定を受け、城郭遺構の破壊を免れました。現在では、古城公園として県民に親しまれております。面積は21万平方メートル、東京ドームの約4.5倍、人工の手が加えられていないすばらしい自然公園であり、日本海側随一であります。
私自身も小学生のころから古城公園に親しみを覚え、遠足、写生大会、魚釣りをした最も身近な公園でもありました。現在も古城公園の四季を楽しんでおります。
また、近年ではさくら名所100選に入り、越の彼岸桜は昭和30年、高岡駅前の桜馬場より小竹薮に移植され、花びらが一般品種より丸く波打っているのが特徴、花見の季節になると、越の彼岸桜やソメイヨシノが咲き乱れます。公園で最も多い木はソメイヨシノ、桜全部で約2,000本と聞いております。次いで、ヤエツバキ、カエデ、ヒササカキ、クロマツ、杉などが存在をいたします。
また、３つの水濠に囲まれており、濠は築城時のまま残っており、水鳥、野鳥の楽園でもあり、公園に生息する鳥は通年でゴイサギ、カリセミ、カイツブリ、アオサギ、カルガモ、ダイサギなどであり、夏にはアマサギ、チュウサギ、冬はマガモ、コガモ、キンクロバシロ、トモエサギ、ホシリジロ、ハシビロガモなどがやってまいります。
そして、この古城公園跡が国の史跡として、この春、告示をされる予定であります。
そこで、最初の質問ですが、今後、史跡の維持活用、保存のための計画の策定、保存管理計画を早急に私は進めなくてはいけないと思いますが、では具体的にどのようなことがこの保存管理計画の中で議論されるのか、寺井教育長にお伺いをいたします。
また、国の史跡として指定されますと近世高岡の文化遺産群の構成資産の一つである高岡城跡が国指定文化財になることにより、世界文化遺産登録に向けて資産内容が充実することや、本年３月14日には北陸新幹線も開業しますし、高岡城跡が全国的に知られることにより、観光資源としても多くの方々に訪れていただけるようになり、富山県の歴史と文化に理解が深まり、また県内外からの来訪者の増加による地域の活性化につながると考えます。
そこで質問ですが、県と市が両輪となって再整備を進めるべきと思いますが、石井知事の御所見を伺い、私の県政一般についての質問を終えせていただきます。
78 ◯議長（高平公嗣君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
79 ◯知事（石井隆一君）渡辺議員の御質問にお答えをします。
まず、地方創生についてでございます。
今回の予算編成に当たりましては、産業成長戦略枠を設けまして、ものづくり産業の競争力強化など、県内経済の発展につながるような戦略的な施策に取り組むことにしております。具体的には、新たな産業クラスター形成のために、ものづくり研究開発センターに設置します高機能素材ラボですとか、デジタルものづくりラボ等々を活用しまして、最先端ものづくりを強化する、また、医薬バイオとか、あるいは航空機、次世代産業といったような新たな成長産業への挑戦のために、雇用創造プロジェクトも、これは国からしっかりいただきましたんで、これを活用して技術の高度化や試作品の開発に取り組む県内企業の支援をする、また、航空機産業への参入促進のための共同受注実現に向けた試作品の製作等の支援、また医療機器関連企業の集積地域、例えば東京の本郷とかとの技術情報交流会の開催、またインフラ検査用や農林水産分野でのロボット事業参入に向けた市場動向調査、またデザイン活用によりまして、製品の高付加価値を図るということで、今度、県の総合デザインセンターにデザインを取り入れた商品開発に必要な３Ｄプリンターとか先端的な設備を整備することにしております。
さらに、東京圏から地方への人の流れをつくる必要があるということで、27年度税制改正で地方拠点強化税制を創設していただきましたから、県の成長産業、高機能素材、デジタルものづくり、ライフサイエンス、こういったものの研究拠点を強化しますために、そういうことをやってくれる企業への助成制度を創設する、また、企業の本社機能や研究開発拠点等の県内移転や拡充を促進する、また、若者の
ＵＩＪターン就職の促進や、若者、女性の創業を支援するといったことに積極的に取り組むことにいたしております。
今後も、せっかく
北陸新幹線開業ということですから、これを追い風にして、若者や女性が生き生きと働き暮らせる魅力ある地域づくり、経済活性化、こういったことに取り組んでまいります。
次に、県立大学の学科拡充に係る御質問であります。
県立大学につきましては、東京から地方への新しい人の流れをつくるということで、大学が果たす役割、大変大きいと思いますから、ことし４月の法人化を契機としまして、県民の皆さんや産業界からの期待に応えますために、教育研究分野の拡充あるいは入学定員の増員、こうしたことで地方創生の一翼を担う魅力ある大学づくりを進めたいと思います。
こうしたことで、先月、県立大学の学科拡充の方向性について、県立大学研究協力会の歴代会長さんや副会長さんにお集まりいただいて、大所高所からの御意見を伺いました。
そうした結果、私どもが考えていることとほぼ一致しまして、機械システム工学科については、複合材料の分野、例えば炭素繊維やプラスチック関連とか、また知能デザイン工学科については、ロボット関連の分野で研究教育分野の拡充を図ることで一致したところであります。
このために、この２学科については早速準備しまして、先行して平成28年４月から入学定員をそれぞれ10名は増員するということで、今講座内容や教育課程の検討を進めております。
さらに、昨年の末の11月議会で議員から御提案もありました生物工学科や情報システム工学科、環境工学科についても、産業界のニーズを踏まえた教育研究分野の拡充、入学定員の増員を図りたいと思っておりまして、今関係団体や有識者の意見を十分にお伺いしながら、その内容を検討しておりまして、できればこの３つの学科、それぞれ一定程度講座も増やして、定員も増やすということで、できれば平成29年４月を目途に拡充したいと考えております。
また、今回５学科全てについての教育研究分野の拡充と入学定員の増員に伴って、そうなると教員の配置とか施設の整備が必要になりますから、速やかに対応していきたいと思います。
これまでも安倍総理とか石破大臣、高市大臣などに直接お会いしまして、もっと地方に光を当ててほしいと、そのために、例えば地方大学にももう少し光を当てる政策をやってほしいということもお願いしてきましたが、今回の地方創生先行型交付金、こうしたことにも使えるということにしていただいております。こうしたことも積極的に活用して進めたいと、お話しのように、地方創生、スタートの年ですから、そのときに今回県立大学が法人化するというのも大変いいタイミングだと思います。地域間競争を勝ち抜く魅力ある大学として、さらに飛躍発展するように努力してまいります。
次に、介護保険事業支援計画についてでございます。
県では現在、第６期介護保険事業支援計画について、県の社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で検討を進めていただいておりまして、今年度末に策定することにいたしております。
介護保険事業や地域包括ケアシステム構築の主体はあくまで市町村でありますけれども、この市町村でも同時に、この第６期介護保険事業計画の策定を進めていただいておりまして、各市町村、保険者では、住民ニーズを踏まえまして、計画策定委員会をそれぞれつくられたりしまして、住民の意見を取り入れて今必要な介護サービス料について検討されております。
県の計画は、この市町村計画の内容を踏まえて市町村や保険者と協議しながら、必要となるサービス基盤の整備や人材の確保育成が図られるように定めるわけでございます。
特に今回の計画では、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを本格化させるために、市町村とともに2025年の高齢化の状況や必要となるサービス量を推計した上で、今後３年間に必要となる施策を盛り込んでおります。
具体的には、まずは介護が必要な状態にならないことが大事ですから、健康寿命の延伸などの健康づくりやエイジレス社会への取り組みを進める、また、地域包括ケアシステム構築を見据えた介護サービスの充実を図る、また、要支援者向けの訪問看護や通所介護の市町村事業への円滑な移行のための支援をする、また、先ほども議論になりました認知症施策の一層の推進を図る、また、介護、医療を支える保健福祉の人材確保養成、また介護現場でのロボット活用、健康・医療・介護分野でのＩＣＴ化の推進等々の施策を盛り込むことにしております。
現在、県の計画素案について、パブリックコメントを実施しております。改めて、市町村や保険者、関係団体の意見もお伺いしているところでありますが、より実効性のある計画になりますように、幅広い各層の皆様の御意見を反映しながら計画をつくりまして、新年度以降、着実に実施してまいります。
次に、国道415号の整備についてお答えをいたします。
国道415号は、お話にも出ました高岡や射水を通る、いわゆる湾岸道路で重要な道路でございます。特に高岡市太田地内におきましては、能登半島国定公園に含まれて、日本の渚百選とか「奥の細道」の風景地、有磯海、女岩として国の名勝に指定された雨晴海岸に隣接しておりまして、海越しの3,000メートル級の立山連峰、これはやっぱり世界に誇る絶景であり、またそのルートであります。ただ、この交通量は確かに多うございまして、通学路にもかかわらず歩道が未整備で、訪れた観光客が散策しながら眺望を楽しむのには、ちょっと危険だということであります。
そこで、県では24年度から歩道整備に着手しておりまして、海側の歩道については、歩行者のたまり空間と眺望空間を確保しますために、幅の広い歩道の計画といたしております。海側3.5メートル、山側2.5メートルというふうにしております。
世界で最も美しい湾クラブに加盟できたわけですので、この区間を
富山湾岸サイクリングコースとして整備しますなど、またサイクルステーションやサイクルカフェの休憩施設を配置したり、近くには新湊マリーナの機能の充実、
外航クルーズ船の誘致とか、いろんなことが重なりますから、富山湾の魅力の
ブラッシュアップの重要な一部として整備したいと思います。
高岡市では、雨晴海岸を観光資源として活用したいということで、義経岩などに行く際にＪＲ氷見線を安全に渡る踏切を新設する。また、地域の拠点となる道の駅の整備に向けて、現在そのコンセプトやレイアウトなどの検討を進めておられます。
県としましては、市の整備計画が景観に配慮した立派なものになるように、またアドバイスもさせていただいて、道の駅とも調和を図りながら、国道415号の道路整備を進めてまいります。今後も努力していきたいと思います。
最後に、高岡古城公園の再整備、活用についてであります。
高岡城、まさにお話しのとおりで、せっかく築城されたんですけれども、廃城となりましたが、以後400年、当初の姿がほぼ完全な形で残っています。全国でも貴重な価値があると言われておりまして、新幹線開業のタイミングで、これが国の史跡に指定されるということは大変喜ばしいことと思います。
また、高岡城跡は、平成20年に文化庁によって世界遺産暫定一覧表候補の文化資産とされた、近世高岡の文化遺産群の構成資産の一つでありますから、今回、国史跡に指定されることによって、資産内容が充実しまして、歴史都市高岡のまちづくりにさらに弾みがつくと考えております。
高岡城跡が国の史跡に指定されました後、高岡市において文化庁の補助を受けて史跡の適切な保存管理、整備や活用の基本方針を定める保存管理計画を策定する、こういう予定、仕組みになっております。その後、市では、当該計画に基づいて石垣や堀の修理など、史跡内での具体的な整備計画を策定されることになりますけれども、その整備によって、高岡城跡の歴史的、文化的な魅力が高まり、地域活性化にもつながると思っております。地元では、桜の植樹などの計画もあると伺っていますけれども、公園整備はぜひこの市がつくる保存管理計画と調和した形で進めてほしいなと思っております。
そこで、まずは整備計画の基本方針となる保存管理計画を策定する必要がありますので、県としましても、文化庁と連携しながら、これが円滑に進むように市を支援するというか、サポートしてまいりたい、かように思っております。
80 ◯議長（高平公嗣君）新田経営管理部長。
〔経営管理部長新田一郎君登壇〕
81 ◯経営管理部長（新田一郎君）県立大学が地方独立行政法人制度を導入するメリットについて答弁申し上げたいと思います。
まず、地方独立行政法人制度と指定管理者制度との違いについて御説明したいと思います。
地方独立行政法人制度は、公の施設を地方公共団体から分離独立した地方独立行政法人に移管し、法人の責任により設置管理を行わせるものであります。
指定管理者制度は、施設の設置はあくまで地方公共団体が行い、管理についてのみ法人等に委ねる制度であります。
したがって、施設の設置管理責任が指定管理者制度の場合は地方公共団体に残りますけれども、独立行政法人制度の場合は残らないと、こういう点が違う点であります。
本年４月から、県立大学を地方独立行政法人に移行することとしておりますが、メリットとしては、理事長、学長のリーダーシップの強化、法人役員に学外者を登用するなど、県民や地域の意見を反映できること、弾力的な予算執行や多様な人材の確保、また、６年間という中期目標、中期計画に沿った計画的な大学運営や評価委員会の評価を通じた透明性の向上が図られる、こういったメリットがあると考えております。
次に、県立大学の地域産業の振興の貢献について御答弁申し上げます。
県立大学は、法人化のメリットを生かして、地域や産業の振興に貢献する取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
具体的には、教育面では、産業界のニーズを踏まえた教育研究分野の拡充や入学定員の増員を検討しますとともに、学生の海外留学や外国人留学生の受け入れ促進など、グローバルな視野を持ち、国際社会で活躍できる人材の育成、また優秀な学生の県内定着の促進など、人材供給に取り組むこととしております。
研究面では、ライフサイエンスや高機能素材分野における高性能研究設備を活用し、県内企業や県の工業技術センター等と連携した最先端の研究活動を推進したいと考えております。
地域貢献面では、地元自治体や地域との交流、対話を重視した地域協働授業の拡充、県内企業の若手、中堅技術者を対象に基礎的な工学知識の修得やスキルアップを図る人材育成支援事業の充実などに取り組むことといたしております。
最後に、試験研究機関について独立行政法人化が考えられないのかという点について答弁申し上げます。
試験研究機関の独立行政法人化については、そのメリットとして、柔軟な人事、給与制度の導入により、職員の意識啓発やインセンティブが向上する、独創的な研究の促進が図られること、弾力的な予算執行により必要な研究への重点的な配分や時機を逃さない研究の推進が図られることなどが考えられます。
一方で、公立の試験研究機関の役割には、地域のニーズが高いものの採算性が見込めず、民間の研究機関が取り扱いにくい研究を行うこと、試験研究設備の開放や受託試験の実施など、民間企業への研究開発支援を行うことといった役割もあり、地方独立行政法人に移行し、採算性等を優先することになれば、本来の役割が十分果たせなくなるおそれがあります。
また、法人設立の準備や移行後に実施する新たな業務に必要な人員や経費等のコストの増加という課題もあり、現在、都道府県立の試験研究機関、約298ございますけれども、実際に独立行政法人化されているものは８法人にとどまっております。
県の試験研究機関の地方独立行政法人化につきましては、国における成果でありますとか、今ほど申し上げた他県の事例の実態等を見きわめ、慎重に検討していきたいと考えております。
82 ◯議長（高平公嗣君）日吉知事政策局長。
〔
知事政策局長日吉敏幸君登壇〕
83 ◯
知事政策局長（日吉敏幸君）まず、空港やターミナルビルの収支についての御質問にお答えいたします。
富山きときと空港の基幹路線である富山・東京便につきましては、
北陸新幹線開業後、３月29日からの夏ダイヤにおいても６便体制が継続されることとなりましたが、全便小型化されましたことから、着陸料収入や輸送人員への影響は避けられないものと考えております。
平成25年度の県の空港収支は、収入が約４億7,800万円、歳出が約６億400万円で、約１億2,600万円の歳出超過でありますが、歳入の約８割の約３億9,000万円が着陸料収入であり、その大半が羽田便の着陸料収入となっております。
平成27年の夏ダイヤでは、中型機から小型機になることにより、これは機材により幅がございますが、１機当たりおおむね約４割から６割の収入減になることが想定されます。
ただ、冬ダイヤの便数や機材が決まっていないこと、また予約状況が好調なときは中型機に戻す可能性があり、現に３月14日から３月28日の間で小型機から中型機に変更した例もありますことから、通年での歳入見通しを現時点でお示しすることは難しいのでございますが、歳入の減少は避けられないものと考えております。
一方、歳出面では、消防や警備、除雪など、安全・安心な運航に欠くことのできない維持運営費が大勢を占めておりまして、大幅な縮減はできないのではないかと考えております。
また、富山空港ターミナルビル株式会社につきましては、平成25年度は約１億2,400万円の最終利益を計上しております。
今後の収支見通しにつきましては、現在の年間収入約12億7,100万円のうち、おおむね半分が売店収入でありまして、羽田便利用者の減少により、これらの売り上げ等が減少し、収支が悪化する可能性が高いと聞いているところであります。
次に、今後の空港の運営についての御質問にお答えいたします。
北陸新幹線開業後、富山きときと空港の、県及びターミナルビルの収支状況が厳しくなることは避けられないと考えておりますが、空港がもたらす県民への便益、具体的には時間短縮効果で約23億円、費用節減効果で約６億円とか地域経済への波及効果としては訪日外国人消費の経済波及効果で約22億円といった状況でございますし、このほか定性的なものといたしまして、企業立地や定住・半定住の促進、災害時の代替機能の確保、防災拠点としての機能など、経済効果、存在意義のほうがはるかに大きく、富山きときと空港は本県にとって不可欠な社会インフラであると考えております。
今後、空港を維持活性化していくためには、できる限り富山・東京便を維持しつつ、国際線の既存路線の維持拡充や新規路線、チャーター便等の誘致による航空ネットワークの充実や、ターミナルビル内の店舗や駐車場等における非航空利用の増加を含めた空港利用者の増加に取り組む必要があると考えております。
このため、県といたしましては、首都圏からの往復利用者に対する県内宿泊施設やレンタカー利用への支援、リピーター確保に向けたキャンペーンの実施など、航空会社と連携しながら富山・東京便の利用促進はもとより、北信越地域への空港利用圏域拡大、国際路線の利用促進、空港施設の利便性向上及び空港利用促進の機運醸成、これは例えば企業、団体を対象とした企業サポーターズクラブの創設などでございます。こういったことを講ずることとしております。
さらに、先日、富山きときと空港活性化検討会議による活性化方策が取りまとめられ、東京便の新幹線と比較した時間と料金の優位性のアピール、空港内のビジネス環境の充実や飲食提供時間の拡大等の空港施設サービスや交通サービスの改善、周辺施設との連携のほか、伊丹便など新規路線の開拓など、多岐にわたる方策が示されたところであります。
今後、関係事業者や経済界等と連携して、活性化方策の実現に取り組むことによりまして、空港の維持活性化及び空港の収支改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、防犯カメラの整備状況についてお答えいたします。
県では、
北陸新幹線開業による交流人口の増加を踏まえまして、治安の維持向上を図るため、平成25年11月から、市町村や地元自治会等が防犯カメラを設置する場合に、その初期費用の一部を助成しているところであります。
平成25年度の実績につきましては、６市町21台に対して助成しており、駅周辺や地下道等に設置されております。
今年度につきましては、７市123台に対し助成を行う予定としており、制度創設以来、合計で10市町144台、補助金ベースで約1,300万円を執行する見込みとなっております。
また、新幹線駅周辺につきましては、新高岡駅では、今ほど申し上げました県の助成制度を活用し、駐輪場や交差点に８台整備済みであり、富山駅では駅前広場や自由通路に、これは社会資本整備総合交付金等を活用して、27台が整備予定となっており、黒部宇奈月温泉駅では駅通路や駐車場等に９台が整備される見込みとなっております。
さらに、商店街につきましては、地域住民の安全・安心な生活環境を守るための国の支援制度を活用して、８市町の21商店街等で街路灯やアーケード等に162台の防犯カメラが整備される見込みとなっております。
最後に、防犯カメラの今後の整備についての御質問にお答えいたします。
防犯カメラの普及につきましては、県単独の助成制度を設けたことから、設置主体となる市町村や自治会等に対する説明会の開催や県のホームページやテレビ等を通じたＰＲなど、制度活用の周知に努めてきたところでございます。
各地域においては、県の助成制度等を活用し、街頭犯罪や声かけ事案が発生する場所などに防犯カメラの整備が進められており、地域の方々からは地下道を安心して利用できるようになった、自転車の盗難が大きく減少した、声かけ等の不審者が減少した、駅舎へのいたずらや公共物の破損が減少したなどの声があり、地域の安全・安心の確保につながっているものと考えております。
防犯カメラ整備の支援につきましては、北陸新幹線で見込まれる交流人口の増加により、街頭犯罪等の増加が懸念されることから、新幹線開業に間に合わせるため、緊急対策として取り組んできたところでございますが、設置に当たって自治会での意思決定に時間を要するという事情もお聞きいたしましたので、新年度において特別に助成制度を継続したところであります。
県といたしましては、県民のみならず、ビジネスや観光目的等で来県される皆さんの安全・安心を確保できるよう、新幹線周辺も含めまして、防犯カメラの普及の取り組みを支援することとしており、自治会等におかれましては、制度の活用を早く検討していただきたいと考えております。
以上です。
84 ◯議長（高平公嗣君）山崎厚生部長。
〔厚生部長山崎康至君登壇〕
85 ◯厚生部長（山崎康至君）今後の介護保険料や自己負担の見通しなどについての御質問にお答えをいたします。
現在、各保険者におきまして、平成27年度からの介護保険事業計画が検討されておりますが、今後の介護給付費の増加が見込まれますことから、介護保険料につきましては、第５期と比べますと約1.3％から16.7％の引き上げとなっております。県全体の平均といたしましては5,975円となりまして、約8.4％の引き上げとなる見通しであります。
なお、介護保険料は今回の制度改正によりまして、低所得者について軽減強化が図られることになっております。
一方、介護サービス利用に係る自己負担につきましては、平成27年度の介護報酬改定率が政府案で平均2.27％のマイナスとされておりますことから、これに伴いまして、全体として１人当たりの負担額は減少することになります。
ただし、報酬改正率がサービスによって異なりますことから、利用するサービスによって減額幅は異なり、負担額が増加する場合もあります。また、今回の制度改正により、一定の所得のある人の負担額は１割から２割に引き上げられることとされております。
今後、高齢化の進展によりまして介護費用が増加すれば、保険料も一層上昇することから、保険料の負担増を抑えるために何よりも重要なのは、介護が必要な状態になることを防ぐことであると考えております。
このため、県では、現在策定中の第６期介護保険事業支援計画におきまして、若いときからの健康づくりやエイジレス社会への取り組みの推進などの施策を盛り込んでおります。高齢者が一日でも長く健康で、介護予防にも努めながら、社会の中で活躍できるよう取り組んでまいります。
86 ◯議長（高平公嗣君）林土木部長。
〔土木部長林 正之君登壇〕
87 ◯土木部長（林 正之君）道の駅についての御質問にお答えをいたします。
道の駅は、駐車場などの休憩機能、道路や観光地などの情報を案内する情報提供機能、レストランや物産販売などの地域振興機能をあわせ持つ、いわゆる一般道路におけるサービスエリアという位置づけの施設でありまして、県内ではこれまでに14カ所が登録、整備をされ、観光客を初め多くの方に利用されております。
国道415号の太田地内における道の駅につきましては、高岡市が観光資源である雨晴海岸をより一層活用するため、地域活性化の拠点として整備を予定しており、現在、学識経験者など外部の有識者を交えて、コンセプトやレイアウトなど、具体的な整備計画の検討を進められているところであります。
この高岡市が計画している道の駅は、北陸新幹線の開業や世界で最も美しい湾クラブの加盟効果を最大限に生かすため、県が進めている富山湾の絶景周遊ルートの整備や
富山湾岸サイクリングコースの充実などに寄与する施設になるものと考えております。
このため、県としましては、今後、高岡市に対し、計画に対する助言や登録に向けた国との協議に協力いたしますとともに、施設整備に当たっての必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
88 ◯議長（高平公嗣君）寺井教育長。
〔教育長寺井幹男君登壇〕
89 ◯教育長（寺井幹男君）高岡城跡の保存管理計画についての御質問にお答えいたします。
国の史跡に指定されます高岡城跡につきましては、高岡市では平成27年度に事前調査を行った上で、平成28年度から文化庁の補助を受け、２年ほどかけて保存管理計画を策定する予定と聞いております。
策定に当たっては、史跡や植物の専門家などの有識者や地元自治会の代表者などで構成される委員会を設置すると聞いており、この委員会には、県教育委員会も文化庁とともにオブザーバーとして参画する予定にいたしております。
この保存管理計画は、国史跡としての歴史的価値を将来にわたって適正に保存活用して行くことを目的として、保存管理や整備活用の基本方針を定めるものでありますが、その具体的な内容としましては、石垣や堀、土塁などの修理の方針、また植物や動物などについては、今ほど議員から詳しく解説をいただきましたが、その環境保全の方針、さらに史跡を理解するための説明板などの整備の方針、そして既存の施設や構造物の改修や撤去の方針などについて検討されることになります。
県としましても、高岡城跡が文化財として適正に維持保存、活用され、また魅力ある公園として後世に引き継がれるように、市が行う保存管理計画の策定に対し、文化庁とも連携しながら助言、協力を行っていきたいと考えております。
以上であります。
90 ◯議長（高平公嗣君）以上で渡辺守人君の質問は終了しました。
以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。
91 ◯議長（高平公嗣君）次にお諮りいたします。
議案調査のため、明３月４日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
92 ◯議長（高平公嗣君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は３月５日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行いますとともに、議会運営委員会を開催いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時21分散会
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